2023年6月30日

北海道電力株式会社

社長　齋藤　晋　様

脱原発をめざす北電株主の会

マシオン恵美香　　代　表

関根　達夫　事務局長

 

抗　議　文

 

第99回北電定時株主総会において6号議案の提案理由を説明したあと、議長（藤井裕社長）が説明者に対し、「確認ですが」と前置きしながらも、「306番の株主様は、株主提案された株主様ではありませんね」と断定的に疑いを掛けました。説明者は議長に共同株主提株主としての手続きをした旨を伝えました。すると、議長は「事務局の方で再確認する」と言って、議事を進めました。

11:40　総会終了時に、議長に「株主提案者の確認が取れたか」を聞きましたが、「調査中」とし、総会開催中には誤りが訂正されることはありませんでした。

16:00　当会の事務局長が帰宅後、合意書と個別株主通知のコピーを確認し、本会社総務部株式グループに対し、「306番株主の合意書と個別株主通知は確実に提出してあった」とお伝えました。

16:30　株式グループの担当者は、ようやく、「306番株主が共同株主提案を行った株主であること」を認めました。

以前、北電の事務方から株主総会終了後に、共同株主提案の株主の手続きが取られていない株主が総会で議案説明をした可能性について指摘されたことがありました。それ以後、本会は不備が生じないよう注意しています。

今回は公の報道関係者も見ている株主総会の場で、議長から誤った発言をされ、脱原発をめざす北電株主の会の社会的な信頼が傷つけられました。そして、総会中の訂正もありませんでした。

議長の発言が誤りであったことが明らかになったのですから、公の場で訂正するべきです。

このような会社側の態度は全ての株主の権利行使を阻害しかねません。

総会後に出される株主総会議事録に、議長の発言は間違っていたことを明記し、「北海道電力株式会社のホームページに議長発言の訂正のコメントを掲載する」、「今後、このような事象を起こさないための対策を示す」など、脱原発をめざす北電株主の会への謝罪を求めます。

追記

 

質問

そもそも、議決権行使書には顔写真が掲載されていないのに、議案説明者が株主提案株主であるかを、どのように判定しているのでしょうか。北電独自の顔認証システムを使っているのでしょうか。

 

 

以上