泊原発3号機非常用電源装置トラブル規制委員会が調査

10月15日午後1時 北海道電力本社ロビーにて、脱原発をめざす北電株主の会が全道広域停電に関する「質問書」を提出しました。
北海道電力 法務部株式グループの青木さんから 会員個人がした質問の回答も以下のような内容で、ありました。しかし、昨日の北海道新聞の記事では、端子の取り付け不良が2009年12月の運転開始時から約9年間にわたり放置されていたとしながらも、胆振東部地震の際にはかろうじて動いていたと報じています。
しかし、そうならば、非常用電源装置が数年間不安定で、接続されていなかったことがあった疑いもあるということも言えるのではないでしょうか?
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/255120?fbclid=IwAR2Vj5VnQvKU3zM4YK2jGhjr4jyvoI3tsQX-L1kuYvGZAYZu117z_bt37WQ

①9月6日の道新記事
非常用電源(ジーゼル発電機6台)は、全電源喪失後、10秒で設計通り起動した。
ほくでんは9月6日のうちにHPに使用済燃料冷却用電源が非常用電源の起動によって確保されたことをプレスリリースとして知らせた。
原子力規制委員会の面談記録(緊急時対策)については9月27日に記され、公開されている。
②停電後、モニタリングシステムが9時間以上停止していたと報じられたが、ほくでんが設置している放射線監視システム13台は稼働し続けていた。
北海道が所持するものについて一部、停電によって止まったことが報じられていたとうことになる。これらの事実が、どのように知らされたかについては、ほくでんはHpでプレスリリースしたとしている。

<平成30年10月15日に提出した質問書の内容>

北海道電力株式会社 真弓明彦 様

脱原発をめざす北電株主の会
代表 小林 善樹
事務局長 関根 達夫

9月6日の胆振東部地震後に全道広域が停電となった原因について調査する第三者委員会が設置されたとの報道がありました。ブラックアウトから復旧までの流れを北海道電力としても検証していることと存じます。

今回の事態によって、全道の経済に大きく打撃を与えたこと、本会社にとっても経営を揺るがすものであったことは容易に推察できます。今回の事態に関連して、株主であり電力消費者として疑問を持ちました。

以下に質問項目を挙げましたので、お答えください。

質問内容

1.通信網の障害による、送電への影響はあったのか。障害があったのは具体的に何処か。

2.苫東厚真2号、4号の自動停止と日高・狩勝の送電線の故障だけが、ブラックアウトの原因か。他の変電施設の故障はあったのか。

3.厚真付近の斜面は殆ど崩壊している。この地域を通過する送電線鉄塔の倒壊はあったのか。倒壊箇所数は何か所か。

4.地震発生後の3:09。 送電量が78万kwから34万kwに下がっているが、道東からの送電線が切れたためか

5.地震発生前後の稼働水力発電所とそれらの出力を教えてください。

6.その他電力51万kwの内訳を教えてください。企業、他電力の割合。発電種別(水力、火力、再生エネなど)

7.地震によって故障した水力発電所はあったのか。

8.152万kwを強制停電させたというが、それ以上にしなかった理由は何か。

9.泊原発の外部電源は9時間後に復旧しているが、何処からの電力で賄ったのか。(北本連系についてはどうでしたか)

10.泊原発が稼働していれば、今回のようなブラックアウトは回避できたと考えているのか。

これらの事柄が公表済みならば、何月何日のどの公表資料に書かれているか示してください。

以上

第94回北海道電力株主総会報告

大変遅くなりましたが、本年度2018年(平成30年)6月27日に札幌で行われた北海道電力定時株主総会について、提案した議案などを含む報告として、以下の通りお知らせします。2018.12.5

※この記載内容は本年8月24日に全国脱原発株主運動交流会に報告した内容と同じものです。

============================================【第94回北海道電力定時株主総会報告】 脱原発をめざす北電株主の会  

私たち「脱原発をめざす北電株主の会」は本年で発足から7年、株主提案は6年目となりました。
総会開始前に札幌ビューホテル大通前で大雨の中、傘を差しながら反原発市民運動グループとともに街宣しました。
2018年6月27日午前10時開始。12時11分に終了。総会参加者は昨年より36名少ない243名が出席。
議決権行使をすることが出来る株主の人数:55,277名/個議決権個数:2,045,493個/出席した株主数:15,372名/議決権数:1,403,539個
議決権行使書とインターネットにより、事前に議決権を行使した株主数:15,279名 議決権個数:1,144,325個

【会社提案】第1号~4号議案 すべて可決
第1号議案 余剰金配分の件
第2号議案 定款一部変更の件
第3号議案 第三社割り当てによるB種優先株式発行の件
第4号議案 取締役13名選任の件

「脱原発をめざす北電株主の会」の議案(提案株主54名、議決権数707個)第5~10号議案 すべて否決
(議案説明者:マシオン、小林、公平、澤井、関根、斎藤)
第5号議案「使用済核燃料・放射性廃棄物の保管場所と管理技術開発」 7.08%
第6号議案「経営的見地から泊発電所は廃炉とする 7.08%
第7号議案「地質的観点から泊発電所を再稼働させない」 6.93%
第8号議案「役員報酬を上げるときは社員給与も上げ電気料金を下げる」 7.54%
第9号議案「取締役は北海道原子力防災訓練に参加する」 7.25%
第10号議案「LNG(液果天然ガス)発電の推進 7.18%
賛成率の平均は7.2%(昨年6.1%)、賛同個数は10万個(昨年8万個)と、いずれも昨年を上回りました。

◆総会でのトピック
本年も昨年に引き続き、事前質問について何名から何問が寄せられたかについて明らかにしなかった。

・会長の佐藤佳孝氏は病気加療のため、本年株主総会を欠席したが再任となった。(昨年、解任案が出されたが否決)取締役の任期が長すぎる。(会社側は「ご批判として受け止める」)

・事前質問への会社側一括回答の中で、泊原発の安全対策費と工期について詳しい説明を求めたが、原子力規制委員会の審査待ちのため、どちらにも答えられないとした。

・泊原発の設置変更許可申請を提出した際に記された原子力発電の1kWhあたりのコスト計算について
会社側は、1号機18.14円 2号機13.92円 3号機は8.7円とした。口頭の回答には具体的な数値があったが議事録には数値が記されていなかった。
実際には試算に入れていない項目や、その後の事情で計算しなおす必要がある。
・損益分岐と、その根拠については示さなかった。
・防潮堤の工事中に地震が来たとき15.5mで大丈夫なのか?という質問には「大丈夫」と答えたが、より安全制を高めるために防潮壁を建設すると回答。

・2年後の分社化に向けて 配送電会社の分離/道内の事業社と事業可能性を調べているところである。

・年間700億円の維持管理費は10年で7,000億円になり、本会社の1年分の収益に匹敵する。先の見通しが立たないまま原発は老朽化していく。原発が不採算なことを現在の監査役には判断ができないのではないか?

・再稼働までの「4つの課題」(敷地内断層の審査中/地震動審査/審査未定では防潮堤/防潮壁は造れない)

・ヘリコプターは悪天候では飛ばないのではないか?(防災に関する質問の回答では大雪の対策としている)

・管理職クラスの女性の登用 全体で10名1.5%のみ。

2018脱原発をめざす北電株主の会の活動報告会

2018脱原発をめざす北電株主の会の活動報告会を11月18日に開催しました。

日時:2018年11月18日(日)10:00~12:00

会場:エルプラザ3階 和室1号

次回は12月10日(月)13:00~15:00

15:00から、引き続き道民視察団による北海道(泊原発)原子力防災訓練の現地視察報告会を開催します。

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北電に株主提案を提出

北電に株主提案を提出2018/04/26

ほくでん本社に出向き、株式担当者に、株主提案書、合意書、個別株主通知書を小林代表から手渡す。

53通、71,300株。 提案権に必要な3万株を超えている。

脱原発をめざす北電株主の会の立会者4名。

11:00から大通り公園6丁目で第32回チェルノブイリデー集会に参加し、北電までデモパレードする。
集会の初めは小雨があり肌寒かったが、中ほどから晴れ間が見え暖かくなった。
こぶしの白と桜のピンク。観光客が写真を撮っていた。

高圧分野の約3割が新電力

道内の新電力シェア 18.1% (2017/10時点)
高圧分野の約3割が新電力

最近、近所の奥さんも、新電力に切り替えたと言っていたから、新電力のシェアはもっと高くなっているのだろう。

3割もシェアを奪われては、北電の存続が危ぶまれる事態だ。

 

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2018/02/08 北海道原子力防災訓練

2018/02/08 北海道原子力防災訓練

泊原発を廃炉にして
このような原子力防災訓練を不要にしたい。

2018/2/8 の共和町オフサイトセンターは、モニタリング担当者がいるだけで、閑散としていた。
住民訓練の進捗状況を北海道は把握していたのか。住民の訓練は町村など自治体任せだったのか?

ヘリの搬送訓練は中止になったようだが、何時に中止を決定したのか。8:20には岩内新港東埠頭には道職員がいた。
別のルートでの搬送は検討しなかったのか。

泊原発の存在が、北電の経営を圧迫している。

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