泊原発の発電は割高

北電の「コストの低さ」の根拠が揺らぐ

事故リスク対応費、耐震補強等の安全対策費
北電は安全対策費を2千億円半ばと公表しているが、テロ対策施設費用は含まれていない。

原子力規制委の審査は難航し、再稼働の時期も不明。

安全対策費の増加等があり、原発の経済的な優位性は失われている。

さらに、運転すれば放射能を放出する環境汚染原になる。使用済み核燃料の処分方法も処分地も未定である。

第12号議案 取締役解任の件

第12号議案  取締役解任の件

 

▼議案の内容

ブラックアウトの責任をとって取締役全員を解任する

▼提案の理由

昨年(2018年)9月6日に発生した全道のブラックアウト事故は,全道民の安全・安心を脅かし,酪農業の

みならず多くの産業界に甚大な損害をもたらした。この事故の根本原因は,道民の安全・安心を軽視して,営

利追求を優先させてきた本会社の経営姿勢にあったと指摘せざるを得ない。すなわち発電単価の安い巨大発電

所を1か所に集中して建造し,電力需要の低い深夜に集中して発電させた経営姿勢にあった。このような経営

姿勢を策定し,押し進めて来た経営陣には,道民の安全・安心を任せることはできないので,本会社会長を始

めとするすべての取締役の解任を求める。

○取締役会の意見

取締役会としては,本議案に反対します。

各取締役は,経営全般にわたる諸課題に的確に対応し,当社の事業発展のため,法令及び定款に従い忠実に

職務を遂行しています。

平成30年北海道胆振東部地震に伴う大規模停電については,社内外の検証結果を踏まえて策定した「アクシ

ョンプラン」に基づき再発防止に取り組んでいます。実施状況を四半期ごとに確認し公表するなどPDCAを

継続し,電力の安定供給や適切な情報の発信に向けた体制を強化していきます。

したがいまして,解任を求められる事由はありません。

第11号議案  LNG天然ガス販売事業の拡大

第11号議案  LNG天然ガス販売事業の拡大

▼議案の内容

以下の章を新設する。

第12章LNG天然ガス販売事業の拡大

第49条LNG天然ガス販売事業の拡大を行う

▼提案の理由

本会社で待望の石狩湾新港LNGコンバインドサイクル発電所が今年(2019年)の2月に稼働しました。

新規事業としてLNGの販売事業も開始しました。

今後の北海道において,当面するベースロード電源はLNG発電(原子力ではなく)だと思います。年々上

がる原子力発電の安全対策コストを考えると,同じ額をLNGに費やした方が遥かに合理的で生産性も高いと

考えます。

その意味において,LNGを発電だけではなく,LNGを販売するという発想は良いと思います。ぜひ今後

も積極的な営業を行い,販路の拡大を期待します。

石狩湾新港LNGコンバインドサイクル発電所の2号機と3号機の稼働も前倒しすることを強く求めます。

その際,CO2排出量や温排水などの環境負荷を可能限り低減し,漁業や貴重な自然と共存を重視する。そ

の取り組みにより本会社の信頼性を高め,収益を増やし,株主配当の増加を期待いたします。

○取締役会の意見

取締役会としては,本議案に反対します。

エネルギー資源の乏しいわが国においては,原子力,石炭,天然ガスや,水力をはじめとした再生可能エネ

ルギーなどの様々な電源をバランス良く活用していくことが必要です。

石狩湾新港発電所1号機は,発電効率が高く,環境特性に優れ,既設火力発電所の経年化への対応や燃料種

の多様化,電源の分散化に寄与します。2号機と3号機の導入時期については,2019年度電源開発計画でお

知らせしていますが,既設火力発電所設備の状況や今後の電力需給の見通しなどを踏まえながら,適宜検討し

ていきます。

また,ガス供給事業については,2018年12月に石狩LNG基地からタンクローリーによるLNGの販売を

開始しており,今後も販売活動を強化し,さらなる収益の拡大を図ります。

したがいまして,本議案のような内容を定款に定める必要はないと考えます。

第10号議案 本会社の危機管理システムの構築と公開,第三者による審査

第10号議案 本会社の危機管理システムの構築と公開,第三者による審査

 

▼議案の内容

以下の章を新設する。

第11章本会社の危機管理システムの構築と公開,第三者による審査

第48条本会社の危機管理システムの構築と公開,第三者による審査を行う

▼提案の理由

H30胆振東部地震の地震動により,厚真火力発電所が停止してブラックアウトを起こした。

これまで北電はあらゆる危険に対策を講じているから泊原発は安全と主張していたが遠く離れた地震で外部

電源を喪失し,非常用電源により使用済核燃料の冷却を行った。

また,非常用電源の故障が9年間放置されていたことが明らかになった。非常用電源による運転を北海道

や周辺市町村へ伝える通報が遅れた。原発事故の住民避難は一刻を争う。異変に気付いた北電が通報しなけ

れば,道民は逃げ遅れてしまう。

ブラックアウト後も,氷点下13℃程度で,原発事故時・消火作業の「心臓部」になるポンプに亀裂が入る。

1/28にも社員のミスで規制庁へのデータ転送停止などがあった。原発は,小さなミスが,重大な事故に繋が

る。北電に,原発を安全に管理する能力も,管理体制も無かったことが明らかになった。

原発を含む危機管理システムの構築と公開および第三者による検証を提案する。

○取締役会の意見

取締役会としては,本議案に反対します。

当社は,リスク管理に関する委員会を設置し,経営に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクを定期的に把

握するとともに,必要に応じて対応方策の見直しを行っています。その結果について経営方針などに反映し,

具体的な取り組みを実施・評価するなど,リスクの発現防止に努めています。

平成30年北海道胆振東部地震に伴う大規模停電については,社内外の検証結果を踏まえて策定した「アクシ

ョンプラン」に基づき再発防止に取り組んでいます。実施状況を四半期ごとに確認し公表するなどPDCAを

継続し,電力の安定供給や適切な情報の発信に向けた体制を強化していきます。

また,原子力については,泊発電所の保安活動に関わる品質保証の管理体制のもと,発電所の安全の達成・

維持・向上に向けた取り組みを進めるとともに,原子力の事業部門から独立した内部監査組織の監査結果を踏

まえて,継続的に必要な改善を図っています。

したがいまして,本議案のような内容を定款に定める必要はないと考えます。

 9号 議案 本会社は泊原子力発電所の稼働によって作り出された使用済核燃料を再処理しない

9号 議案 本会社は泊原子力発電所の稼働によって作り出された使用済核燃料を再処理しない

▼議案の内容

以下の章を新設する。

第10章本会社は泊原子力発電所の稼働によって作り出された使用済核燃料を再処理しない

第47条本会社は泊原子力発電所の稼働によって作り出された使用済核燃料を再処理しない

▼提案の理由

昨年(2018年)12月26日,本会社が公表した「泊発電所の廃止措置実施方針」に拠れば,泊発電所の廃炉

が決まると使用済核燃料は再処理事業者に譲渡されると記されているが,再処理事業を国から託されている日

本原燃は,これまでに23回も操業を延期しており,今後も安定的に稼働する目途が立っていない。本会社は,

使用済核燃料を発生させた当事者として一義的にその責任の総てを負うべきである。

国の制度や再処理事業者の操業見通しが曖昧で,事実上,再処理事業を信頼して委託し続けることは難し

い。加えて,本年2月22日,原子力規制委員会は泊原子力発電所敷地内に活断層があることを「否定できな

い」との見解を示したため,使用済核燃料を将来に渡って管理保管すべき移転先を検討することがステイクホ

ルダー(利害関係者)から求められる。

 

○取締役会の意見

取締役会としては,本議案に反対します。

エネルギー資源の乏しいわが国においては,原子力,石炭,天然ガスや,水力をはじめとした再生可能エネ

ルギーなどの様々な電源をバランス良く活用していくことが必要です。

国が策定したエネルギー基本計画においては,原子力発電を将来にわたる重要なベースロード電源と位置付

けるとともに,資源の有効利用,高レベル放射性廃棄物の減容化などの観点から,使用済燃料を再処理して有

効活用していく原子燃料サイクルの推進を基本的方針としています。

当社としても,安全確保を大前提とした泊発電所の再稼働に向けて総力をあげて取り組むとともに,原子燃

料サイクルを着実に推進していきます。

また,泊発電所の使用済燃料については,再処理工場へ搬出するまでの間,「核原料物質,核燃料物質及び

原子炉の規制に関する法律」に定められている使用済燃料の貯蔵に関する規定に従い適切に保管・管理してい

ます。

したがいまして,本議案のような内容を定款に定める必要はないと考えます。

 

 

8号 議案 原子力発電の再稼働をしない

8号 議案

▼議案の内容

以下の章を新設する。

第9章原子力発電の再稼働をしない。

第46条原子力発電の再稼働をしない。

▼提案の理由

2018年9月,全道のブラックアウト事故を経験し,泊原発を巡る情勢に変化があった。

たとえ,原子力規制委員会の承認が下りたとしても,使用済み燃料をこれ以上増加させないために,泊発電所

を再稼働しない。

原子力防災の点から見て,泊発電所構内の使用済み燃料プールに,放射性が高く危険極まりないデキタテの新

たな使用済み燃料を増加させてはならないし,国際的に見て,国連において核兵器禁止条約が採択され,70の

国・地域が署名を済ませ,23の国・地域(本年4月現在)が批准を済ませている現状において,被爆国である

わが国の一私企業において,兵器用プルトニウムへの転用が可能なプルトニウムの生産につながる核廃棄物の

産出をおこなうことは,道義的に許されることではない。したがって泊発電所の再稼働はおこなわない。

 

○取締役会の意見

取締役会としては,本議案に反対します。

エネルギー資源の乏しいわが国においては,原子力,石炭,天然ガスや,水力をはじめとした再生可能エネ

ルギーなどの様々な電源をバランス良く活用していくことが必要であり,国が策定したエネルギー基本計画に

おいては,原子力発電を将来にわたる重要なベースロード電源と位置付けています。

当社においても,原子力は,燃料供給の安定性,長期的な価格安定性を有し,発電時にCO2を排出しない

ことから,重要な基幹電源として不可欠です。

当社は,福島第一原子力発電所のような事故を決して起こさないとの強い決意のもと,新規制基準の適合性

審査において残る課題について対応を進め,安全確保を大前提とした泊発電所の再稼働に向けて総力をあげて

取り組んでいるところです。

今後も,「世界最高水準の安全性」を目指し,原子力のリスクを一層低減させるため,不断の努力を重ねて

いきます。

したがいまして,本議案のような内容を定款に定める必要はないと考えます。

第7号議案

<株主提案(第7号議案から第12号議案まで)>

第7号議案から第12号議案までは,株主提案によるものであります。

なお,提案株主(47名)の議決権の数は,617個であります。

〔提案を受けた各議案の内容及び提案の理由は,原文のまま記載しています。〕

第7号議案定款一部変更の件(1)

 

▼議案の内容

以下の章を新設する。

第8章本会社は適切な規模の発電所を地域ごとに分散配置する。

第45条過大な発電システムへの依存をせず,既存の発電設備を利用する。

▼提案の理由

昨年9月6日に北海道全域がブラックアウトに至った原因は,発電を苫東厚真発電所3基に発電を集中依存

していたことにあったことが検証報告によって明らかとなった。

地震発生時には道内電力需要の半分に相当する同発電所1,2,4号の3基合計165万kWが失われ,系統

の他発電所も発電設備保護のため順次停止した。このため,非常時の需給バランス維持に対応する設備設計

や,発電方法の多様化,リスクを分散するシステム改革が,発送電を担う本会社に求められている。具体策と

して,以下を提案する。

・50万kW以上の過大な発電ではなく最少負荷の10%程度,35万kW程度で適切な規模の発電所を地域ご

とに分散配置する。

・すでに稼働中のLNG石狩湾新港発電所3基(合計170万kW)も過大であるため,既存の発電設備利用

を検討し,最低需要を3か所から5か所の発電所で賄うようにする。

・平時から揚水発電所の上部タンクを満水状態に保持し,非常用に備える。

○取締役会の意見

取締役会としては,本議案に反対します。

当社は,苫東厚真発電所,泊発電所,石狩湾新港発電所などの建設にあたって同一地域や同一電力系統に多

くの発電所が集中しないようリスク分散を図るとともに,電力系統の安定性などを踏まえて水力も含めた発電

所の運用を行っています。

平成30年北海道胆振東部地震に伴う大規模停電については,電力広域的運営推進機関に設置された検証委員

会において,苫東厚真発電所の全機停止に加え,狩勝幹線他2線路の送電線事故に伴う道東方面の水力発電所

の停止により周波数制御機能が喪失したことが複合要因となり発生したと報告されています。

したがいまして,本議案のような内容を定款に定める必要はないと考えます。

送電線の空き容量

空き容量:全発電施設がフル稼働した場合の余力
※停止中の泊原発の稼働分も見込まれているのだろう。

空き容量不足で、バイオガス発電計画が中断している。

北電の送電線有効活用の検討過程がブラックボックスで不明
実測データを元に空き容量の考え方を見直す。
について、電力会社だけの問題ではなく、国全体での議論が必要。

福島原発事故の前に、稼働中の原発運転差し止め判決を言い渡した裁判長。

井戸 謙一 元裁判長
福島原発事故の前に、稼働中の原発運転差し止め判決を言い渡した裁判長。

福島原発事故後の「パラダイム転換」が反映されていない。
・安全神話は、福島事故で完全に崩壊した。
・必要神話は、一基も原発が動かなくても困らなかった事実で消滅
・低コスト神話は、福島事故の後始末、安全対策費増で吹き飛んだ。
・放射能安全神話を振りまいている。
※厳正な被爆者の経過検査・統計調査で明らかにされるだろう。

東電福島原発事故の刑事責任を取らせるための元東電役員3人の裁判
「原発なんてもういらない」
必要性が極めて小さい原発のために、極めて大きなリスクを受け入れる必要は無い
司法の存立基盤は市民の支持にある。