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ほくでん 第99回(2023) 定時株主総会 共同株主議案

2023/04/26

ほくでん 第99回(2023) 定時株主総会 共同株主議案

 

第1号議案 収益を得られる見込みのない発電事業からの撤退(原子力発電事業停止)

第2号議案 カルテル問題調査委員会を設置する。

第3号議案 送配電子会社 北海道電力ネットワークの資本を解消し、「所有権を分離」する

第4号議案 経営を圧迫するコストを削減するため、破綻会社への援助停止、及び出資済・支援済資金を引き上げる。

第5号議案 相談役,顧問の廃止

第6号議案 取締役および顧問への報酬の個別開示

第7号議案 放射性廃棄物を大気や海洋に放出・投棄しない

第8号議案 緩やかなカーボンニュートラルへの移行計画

第9号議案 地熱発電の推進

第10号議案 送配電設備のインフラ整備強化

 

 

 

第1号議案 定款一部変更の件(1)

▼議案の内容

以下の章を新設する。

第9章  収益を得られる見込みのない発電事業からの撤退(原子力発電事業停止)

第41条 発電時だけでなく、本会社の発電事業全体として、安全対策費やバックエンド、維持・点検費を含めた投資回収見込み、営業見通しを示す。

第42条 発電事業ごとに炭酸ガス排出削減に寄与する根拠および達成目標・計画を示す。

第43条 発電事業として各発電所の損益分岐試算とカーボンニュートラルに有用な事業である根拠を示す。

第44条 プルサーマル発電、国が奨める小型モジュール発電炉などの新規原子炉設置を含む、原子力発電事業によって本会社の資金調達や財務悪化につながる評価が出た場合、即座に原子力発電事業から撤退する。

▼提案の理由

本会社は、泊原発の安全対策に必要な工事の設計内容、完了時期、費用等を未だに示していない。再稼働時期も経済見通しとしての損益分岐も示せないまま、今期、大幅な電気料金改定を申請している。一方、停止中の泊原発の原子力発電費は、予測される収入不足分の456億円を超える500億円以上と報道された。原子力安全対策費が未定のため電力料金の試算に計上出来ていない。物価高騰によって原発廃炉積立費用の不足が生じる可能性が高い。国はGX政策の説明後に「原発稼働後に電気料金の下方修正(値下げ)は必ずしも約束できない」と述べている。原子力発電事業は市場・社会環境が激変し、価値が大きく棄損・座礁資産化している。投資家による当社の長期社債格付けは震災以降に低下したものの,2013年度以降は評価を回復し、維持している。今後は再エネ発電事業を拡大して電力を地産地消し、原子力発電事業をやめれば、巨額投資は不要になる。

 

 

 

 

第2号議案 定款一部変更の件(2)

▼議案の内容

以下の章を新設する。

第10章 カルテル問題調査委員会を設置する。

第45条 カルテル問題調査委員会は社外の第三者を入れて構成する。

▼提案の理由

本会社を含む大手電力10社が送配電子会社を通じて、経産省の再エネシステムを不正に閲覧していた問題が2月17日の北海道新聞で報じられた。今回の不正は日本全国で電気料金が高騰する中、大手電力各社のガバナンスが問われる深刻な事件であり、送配電部門の中立性・公平性の根幹を揺るがすものである。

電力小売り全面自由化と発送電分離は、10年前「電力システム改革」の大黒柱として進められた。本会社は、関西電力など他社で発覚した同様の営業目的での情報利用について、1月末には「そのような不正はなかった」とする調査結果を経産省に提出していた。報道によると情報閲覧による不正利用は確認されていないものの、本会社の信頼は大きく損なわれた。

公正な競争環境を整えるため、規制の強化や、北電ホールディングスの傘下にある送配電部門の独立性をさらに高めるよう、外部の人材を入れたカルテル問題調査委員会の設置を求める。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

第3号議案 定款一部変更の件(3)

▼議案の内容

以下の章を新設する。

第11章 送配電子会社 北海道電力ネットワークの資本を解消し、「所有権を分離」する。

第46条 子会社である北海道電力ネットワークの資本を解消し、独立性のある送配電事業者とするために必要な措置を行う。

▼提案の理由

本会社を含む大手電力10社が、送配電子会社を通じて経産省の再エネシステムを不正に閲覧していた問題が相次いで報じられた。これに拠り、自由競争の公平性を担保し、同様の事例発生を完全に防ぐためにも、送配電事業を行う本社子会社である北海道電力ネットワークの資本を解消し、所有権を完全に分離することを求める。

本会社は、関西電力など他社で発覚した同様の営業目的での情報利用について、1月末には「そのような不正はなかった」とする調査結果を経産省に提出したが、報道によると情報閲覧による不正利用は確認されていないものの、本会社の信頼は大きく損なわれた。

公正な競争環境を整えるため、規制の強化や、北電ホールディングスの傘下にある送配電部門の独立性をさらに高めるよう、本社子会社である北海道電力ネットワークの資本を解消し、所有権を完全に分離することを求める。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

第4号議案 定款一部変更の件(4)

▼議案の内容

以下の章を新設する。

第12章 経営を圧迫するコストを削減するため、破綻会社への援助停止、及び出資済・支援済資金を引き上げる。

第47条 経営コスト要因となっている破綻会社:日本原子力発電への援助停止及び出資済・支援済資金を引き上げる。これに必要な処置を行う。

第48条 経営コスト要因となっている破綻会社:日本原燃株式会社への援助停止及び出資済・支援済資金を引き上げる。これに必要な処置を行う。

▼提案の理由

2011年以降、3度目になる本会社の電力料金大幅値上げの根拠として、経営全体のコスト増大により456億円もの収入不足を予測したためと公表した。(本年1月)

しかし、その後、燃料費の試算には直近の価格データを使うべきであるとする意見が続出し、申請時には34.87%としていた値上げ幅を6%程度(225億円ほど)圧縮する見通しが報じられた。燃油価格の変動によって今後も価格修正を余儀なくされるだろう。会計報告によれば、発電していない原発に毎年、500億円以上の原子力発電費が発生している。今後、泊原発を再稼働できたとしても、原子力事業が経営改善に寄与するとは考え難く、原子力事業は投資分の回収可能性さえ期待できない。

日本原電、日本原燃に対する長年の出資、投資は実を結んでいない。経営コスト増の要因である破綻会社への援助停止、及び出資済・支援済資金の引き上げを提案する。

 

 

 

 

 

 

第5号議案 定款一部変更の件(5)

▼議案の内容

以下の章を新設する。

第13章 相談役,顧問の廃止

第49条 相談役,顧問を廃止する。(副会長,参与など役割の不透明な有償役職を設けない)

▼提案の理由

顧問,相談役等の役職は,報酬を支払いながら開示せず,役割も曖昧で,旧トップの不祥事の避難場所や院政を続ける温床となることが株主や海外投資家から疑問視されている。多くの国内企業が顧問・相談役制度を廃止している。2018年に東京証券取引所は「上場企業が顧問や相談役の役割を開示する制度」を設けた。2021年度の当社コーポレートガバナンス報告書では,相談役は置いていないとある。昨年の本社回答時点では「当社では,相談役の制度はないが、勤務のない無報酬の名誉顧問は3名いる。顧問はいない。名誉顧問,顧問のいずれも経営のいかなる意思決定にも関与しない」としていた。

原子力発電に関連する不祥事や,経営不振に至った責任を問われるべき人物が顧問に就いている。取締役退任後も会社運営に影響を与え続ける可能性はわずかでも容認できない。本会社が今後も相談役や顧問を置かないことを提案する。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

第6号議案 定款一部変更の件(6)

▼議案の内容

以下の章を新設する。

第14章 取締役および顧問への報酬の個別開示

第50条 役員の報酬・賞与その他職務執行の対価として会社から受け取る財産上の利益は個々人別に遅滞なく公表する。

第51条 有償の顧問(相談役等の特別な役職)に対する報酬について会計年度内に遅延なく公表する。

▼提案の理由

この議案は,第89回定時株主総会より6年連続で提案し,毎回10%を超える賛成率,昨年第98定時株主総会では過去最高の24.3%の支持を得ている。 毎年の会計報告書には役員報酬は役員の総数に対して総額でしか提示されていない。会計はどこまでも透明化が求められる。その明細を明らかにし,株主に対して納得のいく説明を用意すべきと考える。

また,公益企業である北海道電力の社会的責任の重さを鑑みれば,個々の役員報酬や有償の顧問など特別な役職の報酬を開示すべきである。 経営上の悪化を理由にここ数年,株主配当が無配ないし,5~10円程度の低い配当が続いている。役員報酬は,経営状況に応じて決めるべきものである。

電力料金大幅値上げの申請に至るほどの経営状況下においても役員には少なからぬ金額が支給されている。無配・低額配当を甘受し続けている一株主の立場として,経営責任のある役員及び顧問それぞれの報酬の開示を求める。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

第7号議案 定款一部変更の件(7)

▼議案の内容

以下の章を新設する。

第15章 放射性廃棄物を大気や海洋に放出・投棄しない

第52条 放射性廃棄物を大気や海洋に放出・投棄しない

 

▼提案の理由

放射性廃棄物を大気や海洋に放出することは、大きな健康リスクを伴う。放射性物質は、水中での拡散や海流によって広がり、放射性物質は長期間にわたって海洋生物に蓄積され、食物連鎖によって人体に取り込まれる。大気に放出された放射性物質は風や気象条件によって広範囲に拡散され、周囲の環境や人々の健康に悪影響を与え、呼吸器系を通じて人体に取り込まれ、肺や他の臓器に蓄積される。人体に取り込まれた放射能による癌や遺伝子変異、免疫系の損傷、生殖能力の低下のリスクがある。

北海道の安全、安心な環境、食糧生産を守るために、本会社は、放射性廃棄物を海洋や大気に放出することは避け、コンクリートで固化するなどの安全な方法を採用すべきと考える。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

第8号議案 定款一部変更の件(8)

▼議案の内容

以下の章を新設する。

第16章 緩やかなカーボンニュートラルへの移行計画

第53条 緩やかなカーボンニュートラルへの移行計画を実施する

▼提案の理由

本会社は、カーボンニュートラルを進める方針です。かつて大きな反対運動が発生し、本会社との訴訟で日本初の「環境権」が認められた伊達火力発電所の休止決定はCO2排出削減に貢献するもので画期的です。また本会社は、石狩湾新港火力発電所(熱効率が良く、CO2排出量の少ない天然ガス・コンバインドサイクル方式)の2号機と3号機の建設延期を撤回し、むしろ建設を早めるべきです。CO2排出量も燃料代も大幅に削減できます。まず火力発電の高効率化でCO2排出を削減し、環境負荷の最小限化が第1歩です。

しかし、同時に石炭火力悪玉論(CO2排出量が多いと言われている)にも懐疑的です。カーボンニュートラルの目的はCO2削減であり、石炭火力廃止ではない。その意味で、苫東厚真での石炭コンバインドサイクル発電所の実験炉の廃炉は残念です。石炭火力廃止と再エネ主力化は次の段階です。緩やかなカーボンニュートラルへの移行を求めます。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

第9号議案 定款一部変更の件(9)

▼議案の内容

以下の章を新設する。

第17章 地熱発電の推進

第54条 地熱発電を推進する

 

▼提案の理由

日本はプレート境界に位置し地震や火山活動が活発で、原子力発電所の立地には不適ですが、地熱エネルギーに恵まれています。とりわけ北海道は日本国内でも有数の地熱資源を有する地域とされています。地熱発電は天候に左右されず、二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量を減らすことができ、発電コストが安く、熱利用もできます。純国産なのでエネルギーの安定供給・自給率の向上にもつながります。

さらに、地熱発電は地域経済にも貢献します。地熱井の掘削、地熱発電所の建設や運営には多くの人材が必要であり、地元の雇用創出につながります。道内温泉地の弟子屈町などでは、地熱発電後の温廃水を地域暖房や温室栽培の熱源エネルギーとして活用しています。原子力発電のように過酷事故による放射能汚染の心配もありません。

本会社は、2万5千KWの森地熱発電所(濁川)を稼働しています。よりいっそう地熱発電を推進することを提案します。

 

 

 

 

 

 

 

第10号議案 定款一部変更の件(10)

▼議案の内容

以下の章を新設する。

第18章 送配電設備のインフラ整備強化

第55条 送配電設備のインフラ整備強化を進める

 

▼提案の理由

北海道は地震、台風や豪雪などの自然災害が多く、送電網が被害を受けています。実際に2018年の胆振東部地震による全道ブラックアウト、2022年12月豪雪によるオホーツク地域の停電などがありました。重たい雪による鉄塔倒壊や倒木被害は、道内の何処でも起こる可能性があります。冬季の停電長期化は道民の命と健康を脅かします。送電網の強化によって、災害時における電力供給の確保や、復旧作業の迅速化が必要です。

さらに、北海道には風力発電や太陽光発電などの再生可能エネルギーを活用した発電所が増えており、より強化された送電網が必要です。送電網の強化は、エネルギーの安定供給のために必要であり、地域経済の発展にも繋がります。

本会社が送配電設備のインフラ整備強化を進めることを提案いたします。

抗 議 文

2023年6月30日

北海道電力株式会社

社長 齋藤 晋 様

脱原発をめざす北電株主の会

マシオン恵美香  代 表

関根 達夫 事務局長

 

抗 議 文

 

第99回北電定時株主総会において6号議案の提案理由を説明したあと、議長(藤井裕社長)が説明者に対し、「確認ですが」と前置きしながらも、「306番の株主様は、株主提案された株主様ではありませんね」と断定的に疑いを掛けました。説明者は議長に共同株主提株主としての手続きをした旨を伝えました。すると、議長は「事務局の方で再確認する」と言って、議事を進めました。

11:40 総会終了時に、議長に「株主提案者の確認が取れたか」を聞きましたが、「調査中」とし、総会開催中には誤りが訂正されることはありませんでした。

16:00 当会の事務局長が帰宅後、合意書と個別株主通知のコピーを確認し、本会社総務部株式グループに対し、「306番株主の合意書と個別株主通知は確実に提出してあった」とお伝えました。

16:30 株式グループの担当者は、ようやく、「306番株主が共同株主提案を行った株主であること」を認めました。

以前、北電の事務方から株主総会終了後に、共同株主提案の株主の手続きが取られていない株主が総会で議案説明をした可能性について指摘されたことがありました。それ以後、本会は不備が生じないよう注意しています。

今回は公の報道関係者も見ている株主総会の場で、議長から誤った発言をされ、脱原発をめざす北電株主の会の社会的な信頼が傷つけられました。そして、総会中の訂正もありませんでした。

議長の発言が誤りであったことが明らかになったのですから、公の場で訂正するべきです。

このような会社側の態度は全ての株主の権利行使を阻害しかねません。

総会後に出される株主総会議事録に、議長の発言は間違っていたことを明記し、「北海道電力株式会社のホームページに議長発言の訂正のコメントを掲載する」、「今後、このような事象を起こさないための対策を示す」など、脱原発をめざす北電株主の会への謝罪を求めます。

追記

 

質問

そもそも、議決権行使書には顔写真が掲載されていないのに、議案説明者が株主提案株主であるかを、どのように判定しているのでしょうか。北電独自の顔認証システムを使っているのでしょうか。

 

 

以上

北電への質問書 20220613

第98回北海道電力定時株主総会 マシオン事前質問

 

北海道電力株式会社 御中              2022年6月13日

北海道電力株式会社 代表取締役社長 藤井 裕 殿

株主 マシオン恵美香

住所 ***************

【第98回定時株主総会前の事前質問】

 

<会計に関する質問>

質問1 渇水準備引当金について、渇水による損失に備えるために計上されているものと説明されていますが、そのほかの支出に対して流用される際、どのようなケースに対して判断されますか。近年の利用実績や判断基準などを教えてください。

 

質問2 自己資本比率について

ほくでんネットワーク(北海道電力・北海道電力ネットワーク)現在の自己資本比率に対する自社の評価について、どのように考えますか。また、本年度はどの程度を目指していますか。2020年あたりでは15%を目標するとしていました。この目標は国内企業の標準と比較して妥当ですか。

 

<泊原発の安全対策費・維持費・核燃料について>

質問3―1 : 国(原子力規制委員会)から求められている安全対策は特重施設や防潮堤など工事が中断したまま、完了していないものがあると報じられました。2022年度は防潮壁撤去費用に、具体的にはどの程度の支出が見込まれていますか。また、その工事はいつ終了しますか?

質問3-2 : 防潮壁への新たなる安全措置がないままに、津波や大地震等の災害に見舞われた場合、どのように被害範囲や対処費用が見込まれていますか? 対策内容ごとに想定される費用の額を教えてください。

質問3-3 : 泊原発が停止中にも事故を起こした際にも、住民への損害賠償責任が問われます。本会社では、どのような保険で周辺住民への有事の際の賠償を行う用意をしていますか。また、その賠償責任範囲や額を、誰がどのように決めることとなっていますか。

質問3-4 : 本年度(2022年)は泊原発の安全対策全体についてどのような計画をしていますか。

また、泊原発の安全対策費と維持費は総額いくらを予定していますか。

 

質問4-1 核燃料資産に関する質問

泊原発は10年以上も稼働していないため、核燃料を使用しない状態により在庫(核燃料資産)がダブついています。このため、「購入を見合わせるなど調達の調整が必要」と、会社も過去の株主総会で認めています。長期の分割買い付けで固定的に資産としての核燃料を増やし続け、経営を圧迫していると思われます。

本年度会計報告でも核燃資産は増加しており、在庫量の調整がされたようには見えません。

増加分の額はいくらで、どういう理由からですか?

 

質問4-2 本会社の総資産に対し、核燃料資産が占める割合について本年度報告では何%と算出されますか。

会社として妥当な割合はどの程度であるべきと決めていますか。

また、現在、泊発電所の固定資産額が占める割合は、本会社の総資産の何%にあたりますか。

 

 

質問5-1 : 維持費・コストに関する質問

昨年の時点で、1kW/hあたりの発電コストは何円を算出しているかを尋ねたところ、会社は「計算できない」などという、電力消費者や株主などすべてのステイクホルダーに対して無責任な回答をしただけでした。

泊原発の耐用年数は期限が近づいています。期限内での回収は可能ですか?

 

質問5-2 :廃炉費用

現時点では、泊原発1から3号機に投資額や廃炉に宛てる費用収支は、何年先まで見通しをされていますか?

 

質問5-3 : 事業成立の根拠・損益分岐について

昨年、「設置時ではなく、現在の時点では損益分岐はいくらか」と尋ねたところ、会社は「試算できず、拠って、その根拠も示せない」としました。発電事業として回収可能性の根拠も示せないのに、株主が安心して投資をし続けると考える予測は妥当ですか。大株主も、事業として成立する可能性が示されない原発の存在について、見通しを示すよう望んでいるのではありありませんか?

 

質問6 送配電システムへの対策と投資

2018年のブラックアウトを経験し、どれほど立派な発電システムで巨大出力を発電する能力があっても、送配電されなければ、広域停電が起こると分かりました。点検設備への関連支出を含め、送配電事業の安定化を図るために本年度、新たに行われる予定の対策や、費用はありますか?

 

質問7 規制委員会新規性基準適合に係る質問

5月27日の会合で問われている「基準津波策定」までの検討方針、震源を特定せず策定する地震動、標準応答スペクトルに基づく模擬地震波について示すために、会社は現在までにどのようなことをしていますか。また、今後の予定を示してください。

 

質問8 事業判断内容に対する取締役の責任

泊原発に原子力事故が起こった場合やブラックアウトなどの影響・被害について、取締役および監査役の社会的責任が、ステイクホルダーのすべてから問われるのは当然です。

本会社として「社内規定での責任免除規定」を廃止すべきではありませんか。

 

質問9 災害等に対する回復力・復元力

昨年、会社はレジリエンス(災害等に対する回復力・復元力)の向上についてアナウンスしました。2018年のブラックアウトの経験から配送電の知見で、このような言葉遣いをされていると察しますが、泊原発周辺で直下型地震が起こっていたら、巨大発電設備の喪失と共に起る送配電の不具合のほか、原子力事故に関する措置や対策をしなければならない状況に陥るかもしれません。また、本年ロシアがウクライナの原発を占拠、攻撃したケースのように、戦時下では、原発建屋の存在そのものが国際安全保障上も脅威となります。

レジリエンス向上のための「災害時連携計画」を綿密に練ることは必要ですが、原発を保持していると復元は難しくなるのではありませんか?

万が一、原発事故が起こった場合の復元は電力供給のほかに、何をどの程度する見通しができていますか。

 

以上

北電への質問書 5/31提出分

2022年5月31日

北海道電力株式会社

社長 藤井 裕 様

 

脱原発をめざす北電株主の会

マシオン恵美香  代 表

関根 達夫 事務局長

 

質 問 書

 

質問1: 泊発電所が本会社や国が奨めるカーボンニュートラル/低炭素社会の実現に寄与するものであるとする根拠を示してください。

原子力発電所は燃料調達からバックエンドまで化石燃料なしには稼働することが不可能です。原発は稼働、発電時だけを試算してカーボンニュートラルに寄与するとするには説明が足りません。本会社はどのような研究機関、識者に拠る論拠を基にして、原発システムを維持する判断をしたのでしょうか。

 

質問2:昨年までに本会社が予定していると示した安全対策内容だけでは、原子力防災措置は不十分です。原子力発電所の防災避難訓練ではあらかじめ事故の大きさや発生時間を想定した訓練をしています。緊急の事故や、連絡手段が途絶するような場合について、どのように想定し、設備対策をしていますか。

 

質問3:国は感染症対策下での原子力防災避難にかかる条件について、換気をしながら密にならないように放射能を避けながら移動するなどと実現不可能な計画や目安を掲げています。そもそも、避難計画にある泊村周辺住民の避難に必要なバスの台数がバス会社と契約されていないと本年、新聞で報じられていました。

避難計画について自治体のすべきこととしていては、明日にも起こるかもしれない原子力事故に対応できません。安全対策上、本会社が避難移動のためのバスおよび運転手を所持すべきではないでしょうか。

 

質問4:住民避難に必要なバスの運転手の被爆に関する我慢値は1㎜シーベルト以下でなければ、現場へ向かうことはできない決まりになっています。万が一の事故時に泊村内に運転手が居る場合以外、別の場所から来るのを待っていては、バスの運転手も住民も被曝を避けられません。

 

質問5:トリチウムの放出に関する質問: 本会社は原発通常運転の場合、大気や海洋へ放出している放射性物質の種類と各放射性物質の放出量はどの程度ですか。また、その放出基準は何を根拠としていますか

 

質問6:昨今、国が推奨するような発言をしていますが、本会社は、小型モジュール炉の新設を考えていますか

 

質問7:昨年まで本会社はプルサーマル計画を諦めていないと回答しています。使用済MOX燃料について、施設内での管理期間が200年必要と言われていますが、管理方法や最終処分についてどのように考えていますか。

 

質問8:電気料金に関する質問

新電力からの切り替え停止の経緯を詳しく説明してください。 新電力からの切り替え停止の結果、一部、消費者に不便を与えるのではないでしょうか?

 

質問9:電力安定供給の余力3%で足りますか?

 

質問10:16ケ月も継続して事実上の料金値上げ状態となっています。安価な電力を供給するため泊原発を稼働させると会社が説明し続けています。泊原発を稼働させるためには、新たに安全対策などに投資が必要だと思います。

本年度は、泊原発に対してどのような安全対策が計画されていますか? また、その対策費は概算でおいくらほどですか?

10年間停止していた泊原発1、2号機は運転期限の40年に残り7~9年に迫っています。どうやって今までの投資分を回収するつもりか、見通しを示して下さい。

提出者 関根 達夫

第98回定時株主総会についての招集通知が北電のホームページに掲載される。

第98回定時株主総会について

日時       2022年6月28日(火)10:00~

場所       札幌市中央区大通西8丁目1番地

札幌ビューホテル大通公園 地下2階ピアリッジホール

脱原発をめざす北電株主の会からの株主提案

(第9号議案から第15号議案まで)
提案株主(33名)の議決権の数は,615個。

https://www.hepco.co.jp/corporate/ir/stock_info/stock_info-04.html

招集通知

PDFファイルを開きます。招集ご通知 [PDF:3,108KB]

PDFファイルを開きます。法令及び定款に基づくインターネット開示事項 [PDF:891KB]

「招集ご通知」につきましては、2022年6月7日の発送を予定しておりますが、早期情報開示の観点から、発送前に開示しています。

 

動画配信

2022年度事業報告(説明動画)

※           動画は2022年6月7日の公開を予定しております。

北海道電力 第98回 定時株主総会 共同株主提案議案 

北海道電力 第98回 定時株主総会

共同株主提案議案                   2022年3月24日

第1号議案 原子力に頼らないカーボンニュートラル(低炭素社会)の実現

【1、2,11議案】 定款一部変更の件

 

▼議案の内容

以下の章を新設する

第〇章   本社発電事業全体として炭酸ガス排出削減に寄与する。

第〇条 発電時だけでなく、発電事業全体として安全対策費やバックエンド回収を含めた炭酸ガス排出削減に寄与する。

第〇条   発電事業としてカーボンニュートラルに有用である根拠と、損益分岐試算を株主に証明する。

第〇条 プルサーマル発電、国が奨める小型モジュール発電炉などの新規設置を含むすべての原子力発電事業に依存せず、カーボンニュートラルに寄与する努力目標を掲げる。

 

▼提案の理由

放射能を排出するというマイナスを認めつつ、それでも尚、原子力発電事業が会社経営にとって、また消費者である北海道民、全てのステイクホルダーに対し、損失よりも利の多い事業内容であり会社が掲げる企業理念を支えることを立証する責任が求められている。

本会社は原子力発電事業が他の発電方法に比較して、発電時だけでなくバックエンド回収(廃炉や放射性廃棄物の処理)を含めても炭酸ガス排出削減に寄与することをステイクホルダーに証明する義務がある。

本会社は、原子力発電が発電事業として有用であることを示すため、損益分岐の根拠を株主に提示し、原発が他発電システムに比較して、どれほど会社とって有用な発電事業であるかを説明しなければならない。

上記について明らかにできないときは、プルサーマル、国が奨める小型モジュール発電炉などの新規設置を含むすべての原子力発電事業を中止する。

 

 

第2号議案 発電設備の点検を、第三者(社外)を含めて厳格に実施する

第〇条 発電設備点検部署に当たる人員に外部の第三者を入れて構成する

 

▼提案理由

泊原発は、2012年5月に3号機が停止して以来、10年以上経過している。営業運転技術の継承が10年止まっていることになる。原子力規制委員会の指導があっても機器の故障が発生している。

2018年9月に発生した胆振東部地震直後のブラックアウトで、震源から120km以上離れている泊原発は、停電によりすべての外部電源を喪い、非常用ディーゼル発電機が起動して使用済み核燃料プールの冷却を実施した。最優先で行われた外部電源の一部復旧に6時間余を要した。

2018年11月、泊発電所3号機で、点検していた非常用ディーゼル発電機B号機が起動しない事象が発生。原因は非常用ディーゼル発電機制御盤内にあるリレー端子の接続不良だった。

2019年12月、泊原発から放出している気体廃棄物の放出量を1988年以来、30年以上誤って報告していた。

2021年10月の原子力規制委の審査会合に5年前の資料を提出した。

2022年2月、藤井裕社長は、原子力規制委への説明終了時期が1年近く遅れる見通しを示し、本会社の技術やマンパワーの不足に言及した。

2022年3月2日、 泊発電所3号機 A-非常用ディーゼル発電機過給機タービン入口ケースの傷について公表した。原発が10年停まっている間に、周辺機器を含めて老朽化が進んでいることを示している。

本会社は、発電設備の点検に、外部の第三者を含めることを提案する。

 

 

第3号議案 放射性トリチウムが無害と証明できないならば、泊原発から環境に放出しない

 

▼提案理由

泊原発は、放射性物質トリチウムを過去25年で計570兆ベクレル海洋放出(2014年時点)してきた。本会社は、トリチウムの放出について「管理基準値を十分下回っており、健康にも環境にも影響はない」としている。これに対し、放射線の専門家は「水の形で体内に取り込まれたトリチウムは内部被ばくの原因になり、影響がないとは言い切れない」と反論している。

放射性物質に汚染された塵や水の拡散による周辺地域の大気、水又は土壌の汚染による人の健康や生活環境に対する被害は、大気汚染、水質汚濁又は土壌汚染の典型7公害に該当する。

環境基本法では、汚染者負担原則があり、公害物質排出事業者による健康被害への損害賠償を定めている。

本会社のホームページでは、100ミリシーベルト未満の放射線を受けた場合の影響について、ガンのリスクの増加を証明することは難しいとし、無害であることを証明できていない。放射能による影響には閾値は無い。どのような放射能汚染レベルでも健康被害がおきる。

「放射性トリチウムの無害を証明できないならば、泊原発から環境に放出しない」ことを提案する。

 

 第4号議案 原子力防災を強化する あらゆる複合災害に対して複数の情報伝達手段を再確認し整えることを求める

 

▼提案の理由

携帯端末をはじめとする各種情報機器が普及した現在、何気なく使っているその通信手段は様々な情報通信技術や通信機器によって支えられているが、非常時に期待通りの機能を確保出来るとは限らない。

「北海道胆振東部地震」をきっかけに長時間に広範囲で大規模停電するという経験をした北海道では、無線基地局のバッテリー切れによって次々通話・通信手段を失い不安と混乱が広がった。

様々な災害や非常事態に加え原子力発電所において過酷事故が重なった場合、たとえ一時的であれ本会社および原子力発電所における連絡手段を失うことは、さらに問題を悪化させる可能性がある。

あらゆる事態に備え情報伝達手段を再確認し確実に確保することは、原子力発電所を抱える本会社としての責務と考える。

 

 

第5号議案 本社発電事業全体として炭酸ガス排出削減に寄与する

▼議案の内容

以下の章を新設する。

第〇〇章 本社発電事業全体として炭酸ガス排出削減に寄与する

第〇〇条 再エネ拡大目標と石炭火力削減目標を年度毎に定め実行する

 

▼提案の理由

本会社は脱炭素を進める旨定めている。その達成手段として再生可能エネルギー(以下、再エネと略)普及と石炭火力廃止を掲げているが、長期目標だけでは実効性に乏しい。

再エネも環境負荷はあり、メガソーラーやメガ風車は、緑地破壊や低周波公害などが指摘されている。急激な再エネ普及は弊害も伴う。再エネ拡大も石炭火力廃止も必要性を認めつつ、2030年までではなく2050年まで等、時間をかけて転換していくことを提案する。

石炭火力も一気に廃止はせず、まずコンバインドサイクル方式などへの高効率化を行う。再エネの非効率を克服するための蓄電装置や送電線を増強し、道民の健康や環境への負荷を最小限に抑えて徐々に再エネを主電源に転換する。原子力や石炭火力関連の雇用を徐々に再エネ関連へと移していく現実的計画を作成して脱炭素を進める。

いくら時間をかけてと言っても、10万年も隔離が必要な核ゴミを出す原発は論外である。

 

 

第6号議案 相談役,顧問の廃止

▼議案の内容

以下の章を新設する。

第12章 相談役,顧問の廃止

第50条 相談役,顧問を廃止する。(副会長,参与など役割の不透明な有償役職を設けない)

 

▼提案の理由

顧問、相談役等の役職は、報酬を支払いながら開示せず、役割も曖昧で、旧トップの不祥事の避難場所や院政を続ける温床となることが株主や海外投資家から疑問視されている。多くの国内企業が顧問・相談役制度を廃止している。

2018年に東京証券取引所は「上場企業が顧問や相談役の役割を開示する制度」を設けた。本年度の当社コーポレートガバナンス報告書では、相談役は置いていないが、取締役会を退任した4名が無給の名誉顧問、1名が有給の顧問となっている。有給顧問報酬の科目や金額は開示されていない。

原子力発電に関連する不祥事や、経営不振に至った責任を問われるべき人物が顧問に就いている。顧問に規定された役職と報酬額に見合った成果を上げているかは不透明である。株配当よりも優先して顧問が報酬を得ること、取締役退任後も会社運営に影響を与え続けることは甘受できない。本会社が今後、相談役や顧問を置かないことを提案する。

 

 

第7号議案 取締役員および顧問への報酬の個別開示

▼議案の内容

以下の章を新設する。

第13章 取締役員および顧問への報酬の個別開示

第51条 役員の報酬・賞与その他職務執行の対価として会社から受け取る財産上の利益は個々人別に遅滞なく公表する。

第52条 有償の顧問役(相談役等の特別な役職)に対する報酬について会計年度内に遅延なく公表する。

 

▼提案の理由

この議案は、第89回定時株主総会より4年連続で提案し、毎回10%を超える無視できない賛成を得、昨年の第96回定時株主総会では(最高の20.58%)を得ている。

毎年の会計報告書には役員報酬は役員の総数に対して総額でしか提示されていない。

会計はどこまでも透明化が求められる。その明細を明らかにし、株主に対して納得のいく説明を用意すべきと考える。また、公益企業である北海道電力の社会的責任の重さを鑑みれば、個々の役員報酬や有償の顧問役など特別な役職の報酬を開示すべきである。

経営上の悪化を理由にここ数年、株主配当が無配または、5~10円程度の低い配当が続いている。役員報酬は、経営状況に応じて決めるべきものである。経営不振が続く状況下においても役員には少なからぬ金額が支給されている。無配・低額配当を甘受し続けている一株主の立場として、経営責任のある役員及び顧問役それぞれの報酬の開示を求める。

※ここに掲載した提案議案は、4月下旬の北電への議決権行使時に、内容の主旨を変えない範囲で字句の修正をすることがあります。また、北電とのやり取りの中で、いくつかの議案を取り下げる場合もあります。予めご了承ください。

 

今朝(5/28)の北海道新聞について

今朝(5/28)の北海道新聞

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/548843

「泊の使用済み核燃料は北電が処分を」 株主39人提案

 

この記事では脱原発株主の共同提案議案でも国や北電が支持する核ゴミの最終処分方法である

「地中に深く穴を掘って埋める」やり方を支持しているように読めてしまいます。

 

特定放射性廃棄物(ガラス固化体)の深地層処分を主張しているのは会社側であって、

脱原発をめざす共同株主提案では、これまで提案した議案でも乾式貯蔵などを視野にするものの、

「使用済核燃料を再処理しないこと」、

「会社の持所(必ずしも泊原発敷地内とは私たちは提案していない)で責任をもって管理保管すること」を

提案し続けてきました。

 

記事や第7号議案のタイトルでは共同提案株主さえも深地層処分に賛成しているように読めてしまいますが、

手法や場所の詳細を示してはいません。

 

「脱原発をめざす北電株主の会」の共同議案での「処分」の趣意

 

「当面は使用済核念料は地上の見えるところで、

暫定的に発生責任者である北電(原発を持つ電力会社)が

責任をもって管理保管するしかないと考えており、

今後は人類の英知を結集させて使用済核燃料の最も良い最終処分方法を検討していくこと」

を念頭に議案を提案しています。

 

(脱原発をめざす北電株主の会)

 

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記事本分

「泊の使用済み核燃料は北電が処分を」 株主39人提案 6月25日採決

北海道電力の株主39人が6月の定時株主総会の議案として、泊原発(後志管内泊村)の使用済み核燃料を道外に持ち出さず、自社で処分することを明記する定款変更案を提出したことが分かった。使用済み核燃料の再処理後に出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)を道内に持ち込ませない狙いがある。北電は「国の核燃料サイクル政策で、再処理は青森県六ケ所村で実施される計画だ」として反対している。

北電が27日、株主総会の議案を含む招集通知をホームページで公表した。

提案理由では、核のごみの道内持ち込みを「受け入れ難い」とする道の核抜き条例があるのに、逆に使用済み核燃料を道外に持ち出すのは「身勝手な行為で、条例を守る妨げになる」と指摘。核燃サイクルに乗ることは、後志管内寿都町と神恵内村で核のごみの最終処分場選定に向けた文献調査が進んでおり、なし崩しに受け入れにつながりかねないことに懸念を示した。

提案した株主によると、泊原発の使用済み核燃料を六ケ所村にある日本原燃の再処理工場に搬出させず、地下深くに埋設する直接処分などを想定している。

これに対し、国の核燃サイクル政策は、使用済み核燃料から取り出したプルトニウムとウランの混合酸化物(MOX)燃料を使うプルサーマル発電を柱としており、北電も泊3号機での実施を目指している。

プルサーマル計画を巡っては、2008年に開かれたシンポジウムで北電社員による「やらせ問題」が11年に発覚。泊原発での計画を事実上凍結したが、今年2月に撤回したばかり。

このため北電は、株主提案に対する取締役会の反対意見として、再処理工場の早期稼働を「全力を挙げて支援する」と表明した。

株主からはこのほか、泊原発閉鎖などを求める5件の議案が提出された。(田中雅久)

 

 

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法に則り、北海道電力の株主総会資料と法令及び定款に基づくインターネット開示事項が

本日付けで事前にほくでんのHPで公開されました。

※招集通知は6月7日の発送を予定されているが、早期情報開示の観点から発送前に開示している。

 

https://www.hepco.co.jp/corporate/ir/stock_info/stock_info-04.html

株主総会資料

https://wwwc.hepco.co.jp/hepcowwwsite/corporate/ir/stock_info/pdf/97syousyu.pdf

第97回定時株主総会招集ご通知

 

尚、私を含む「脱原発をめざす北電株主の会」の本年度 共同株主提案は、

第5号議案から第10号議案までの6議案で、

提案株主(39名)の議決権の数は,668個(6万6800株)です。

以下は議案のタイトルのみ

 

第5号議案 泊発電所の閉鎖

第6号議案 感染症対策下の原子力防災(計画とガイドラインの整合性)

第7号議案 核廃棄物処分は発生責任事業体の本会社が処分

第8号議案 石狩湾新港ガスタービンコンバインドサイクル発電所と京極揚水発電所を前倒しで建設

第9号議案 相談役,顧問の廃止

第10号議案 取締役員および顧問への報酬の個別開示

 

※尚、共同提案に対し、会社側はことごとく「定款に記す必要がない」と反対意見を示している。

主旨説明、会社側の反対理由は招集通知をご参照ください。