2022年6月28日10：00～11：45、第98回株主総会が開催された。

午前9時前から会場前の歩道で、共同株主提案グループと市民団体約15名が街頭活動に参加。

第98回北海道電力定時株主総会20220815

第98回北海道電力定時株主総会　マシオン事前質問

北海道電力株式会社　御中　　　　　　　　　　　　　　２０２２年6月１３日

北海道電力株式会社　代表取締役社長　藤井　裕　殿

株主　マシオン恵美香

住所　***************

【第98回定時株主総会前の事前質問】

＜会計に関する質問＞

質問１　渇水準備引当金について、渇水による損失に備えるために計上されているものと説明されていますが、そのほかの支出に対して流用される際、どのようなケースに対して判断されますか。近年の利用実績や判断基準などを教えてください。

質問２　自己資本比率について

ほくでんネットワーク（北海道電力・北海道電力ネットワーク）現在の自己資本比率に対する自社の評価について、どのように考えますか。また、本年度はどの程度を目指していますか。2020年あたりでは15％を目標するとしていました。この目標は国内企業の標準と比較して妥当ですか。

＜泊原発の安全対策費・維持費・核燃料について＞

質問３―１　：　国（原子力規制委員会）から求められている安全対策は特重施設や防潮堤など工事が中断したまま、完了していないものがあると報じられました。2022年度は防潮壁撤去費用に、具体的にはどの程度の支出が見込まれていますか。また、その工事はいつ終了しますか？

質問３－２　：　防潮壁への新たなる安全措置がないままに、津波や大地震等の災害に見舞われた場合、どのように被害範囲や対処費用が見込まれていますか？　対策内容ごとに想定される費用の額を教えてください。

質問３－３　：　泊原発が停止中にも事故を起こした際にも、住民への損害賠償責任が問われます。本会社では、どのような保険で周辺住民への有事の際の賠償を行う用意をしていますか。また、その賠償責任範囲や額を、誰がどのように決めることとなっていますか。

質問３－４　：　本年度（202２年）は泊原発の安全対策全体についてどのような計画をしていますか。

また、泊原発の安全対策費と維持費は総額いくらを予定していますか。

質問４－１　核燃料資産に関する質問

泊原発は10年以上も稼働していないため、核燃料を使用しない状態により在庫（核燃料資産）がダブついています。このため、「購入を見合わせるなど調達の調整が必要」と、会社も過去の株主総会で認めています。長期の分割買い付けで固定的に資産としての核燃料を増やし続け、経営を圧迫していると思われます。

本年度会計報告でも核燃資産は増加しており、在庫量の調整がされたようには見えません。

増加分の額はいくらで、どういう理由からですか？

質問４－２　本会社の総資産に対し、核燃料資産が占める割合について本年度報告では何％と算出されますか。

会社として妥当な割合はどの程度であるべきと決めていますか。

また、現在、泊発電所の固定資産額が占める割合は、本会社の総資産の何％にあたりますか。

質問５－１　：　維持費・コストに関する質問

昨年の時点で、1kW／ｈあたりの発電コストは何円を算出しているかを尋ねたところ、会社は「計算できない」などという、電力消費者や株主などすべてのステイクホルダーに対して無責任な回答をしただけでした。

泊原発の耐用年数は期限が近づいています。期限内での回収は可能ですか？

質問５－２　：廃炉費用

現時点では、泊原発1から3号機に投資額や廃炉に宛てる費用収支は、何年先まで見通しをされていますか？

質問５－３　：　事業成立の根拠・損益分岐について

昨年、「設置時ではなく、現在の時点では損益分岐はいくらか」と尋ねたところ、会社は「試算できず、拠って、その根拠も示せない」としました。発電事業として回収可能性の根拠も示せないのに、株主が安心して投資をし続けると考える予測は妥当ですか。大株主も、事業として成立する可能性が示されない原発の存在について、見通しを示すよう望んでいるのではありありませんか？

質問６　送配電システムへの対策と投資

2018年のブラックアウトを経験し、どれほど立派な発電システムで巨大出力を発電する能力があっても、送配電されなければ、広域停電が起こると分かりました。点検設備への関連支出を含め、送配電事業の安定化を図るために本年度、新たに行われる予定の対策や、費用はありますか？

質問７　規制委員会新規性基準適合に係る質問

5月27日の会合で問われている「基準津波策定」までの検討方針、震源を特定せず策定する地震動、標準応答スペクトルに基づく模擬地震波について示すために、会社は現在までにどのようなことをしていますか。また、今後の予定を示してください。

質問８　事業判断内容に対する取締役の責任

泊原発に原子力事故が起こった場合やブラックアウトなどの影響・被害について、取締役および監査役の社会的責任が、ステイクホルダーのすべてから問われるのは当然です。

本会社として「社内規定での責任免除規定」を廃止すべきではありませんか。

質問９　災害等に対する回復力・復元力

昨年、会社はレジリエンス（災害等に対する回復力・復元力）の向上についてアナウンスしました。2018年のブラックアウトの経験から配送電の知見で、このような言葉遣いをされていると察しますが、泊原発周辺で直下型地震が起こっていたら、巨大発電設備の喪失と共に起る送配電の不具合のほか、原子力事故に関する措置や対策をしなければならない状況に陥るかもしれません。また、本年ロシアがウクライナの原発を占拠、攻撃したケースのように、戦時下では、原発建屋の存在そのものが国際安全保障上も脅威となります。

レジリエンス向上のための「災害時連携計画」を綿密に練ることは必要ですが、原発を保持していると復元は難しくなるのではありませんか？

万が一、原発事故が起こった場合の復元は電力供給のほかに、何をどの程度する見通しができていますか。

以上

2022年5月31日

北海道電力株式会社

社長　藤井　裕　様

脱原発をめざす北電株主の会

マシオン恵美香　　代　表

関根　達夫　事務局長

質　問　書

質問１：　泊発電所が本会社や国が奨めるカーボンニュートラル／低炭素社会の実現に寄与するものであるとする根拠を示してください。

原子力発電所は燃料調達からバックエンドまで化石燃料なしには稼働することが不可能です。原発は稼働、発電時だけを試算してカーボンニュートラルに寄与するとするには説明が足りません。本会社はどのような研究機関、識者に拠る論拠を基にして、原発システムを維持する判断をしたのでしょうか。

質問２：昨年までに本会社が予定していると示した安全対策内容だけでは、原子力防災措置は不十分です。原子力発電所の防災避難訓練ではあらかじめ事故の大きさや発生時間を想定した訓練をしています。緊急の事故や、連絡手段が途絶するような場合について、どのように想定し、設備対策をしていますか。

質問３：国は感染症対策下での原子力防災避難にかかる条件について、換気をしながら密にならないように放射能を避けながら移動するなどと実現不可能な計画や目安を掲げています。そもそも、避難計画にある泊村周辺住民の避難に必要なバスの台数がバス会社と契約されていないと本年、新聞で報じられていました。

避難計画について自治体のすべきこととしていては、明日にも起こるかもしれない原子力事故に対応できません。安全対策上、本会社が避難移動のためのバスおよび運転手を所持すべきではないでしょうか。

質問４：住民避難に必要なバスの運転手の被爆に関する我慢値は1㎜シーベルト以下でなければ、現場へ向かうことはできない決まりになっています。万が一の事故時に泊村内に運転手が居る場合以外、別の場所から来るのを待っていては、バスの運転手も住民も被曝を避けられません。

質問５：トリチウムの放出に関する質問：　本会社は原発通常運転の場合、大気や海洋へ放出している放射性物質の種類と各放射性物質の放出量はどの程度ですか。また、その放出基準は何を根拠としていますか

質問６：昨今、国が推奨するような発言をしていますが、本会社は、小型モジュール炉の新設を考えていますか

質問７：昨年まで本会社はプルサーマル計画を諦めていないと回答しています。使用済MOX燃料について、施設内での管理期間が200年必要と言われていますが、管理方法や最終処分についてどのように考えていますか。

質問８：電気料金に関する質問

新電力からの切り替え停止の経緯を詳しく説明してください。　新電力からの切り替え停止の結果、一部、消費者に不便を与えるのではないでしょうか？

質問９：電力安定供給の余力３％で足りますか？

質問１０：16ケ月も継続して事実上の料金値上げ状態となっています。安価な電力を供給するため泊原発を稼働させると会社が説明し続けています。泊原発を稼働させるためには、新たに安全対策などに投資が必要だと思います。

本年度は、泊原発に対してどのような安全対策が計画されていますか？　また、その対策費は概算でおいくらほどですか？

10年間停止していた泊原発1、2号機は運転期限の40年に残り7~9年に迫っています。どうやって今までの投資分を回収するつもりか、見通しを示して下さい。

提出者　関根　達夫

第98回定時株主総会について

日時       2022年6月28日（火）10：00～

場所       札幌市中央区大通西8丁目1番地

札幌ビューホテル大通公園　地下2階ピアリッジホール

脱原発をめざす北電株主の会からの株主提案

（第９号議案から第15号議案まで）
提案株主（33名）の議決権の数は，615個。

https://www.hepco.co.jp/corporate/ir/stock_info/stock_info-04.html

招集通知

PDFファイルを開きます。招集ご通知 [PDF:3,108KB]

PDFファイルを開きます。法令及び定款に基づくインターネット開示事項 [PDF:891KB]

「招集ご通知」につきましては、2022年6月7日の発送を予定しておりますが、早期情報開示の観点から、発送前に開示しています。

動画配信

2022年度事業報告（説明動画）

※           動画は2022年6月7日の公開を予定しております。

2022/4/26

株主権行使者　36名　議決株個数629個で　ほくでんに提出しました。

第1号議案　原子力に頼らないカーボンニュートラル（低炭素社会）の実現

【１、２，１１議案】　定款一部変更の件

▼議案の内容

以下の章を新設する

第〇章   本社発電事業全体として炭酸ガス排出削減に寄与する。

第〇条　発電時だけでなく、発電事業全体として安全対策費やバックエンド回収を含めた炭酸ガス排出削減に寄与する。

第〇条   発電事業としてカーボンニュートラルに有用である根拠と、損益分岐試算を株主に証明する。

第〇条　プルサーマル発電、国が奨める小型モジュール発電炉などの新規設置を含むすべての原子力発電事業に依存せず、カーボンニュートラルに寄与する努力目標を掲げる。

▼提案の理由

放射能を排出するというマイナスを認めつつ、それでも尚、原子力発電事業が会社経営にとって、また消費者である北海道民、全てのステイクホルダーに対し、損失よりも利の多い事業内容であり会社が掲げる企業理念を支えることを立証する責任が求められている。

本会社は原子力発電事業が他の発電方法に比較して、発電時だけでなくバックエンド回収（廃炉や放射性廃棄物の処理）を含めても炭酸ガス排出削減に寄与することをステイクホルダーに証明する義務がある。

本会社は、原子力発電が発電事業として有用であることを示すため、損益分岐の根拠を株主に提示し、原発が他発電システムに比較して、どれほど会社とって有用な発電事業であるかを説明しなければならない。

上記について明らかにできないときは、プルサーマル、国が奨める小型モジュール発電炉などの新規設置を含むすべての原子力発電事業を中止する。

第2号議案　発電設備の点検を、第三者（社外）を含めて厳格に実施する

第〇条　発電設備点検部署に当たる人員に外部の第三者を入れて構成する

▼提案理由

泊原発は、2012年5月に3号機が停止して以来、10年以上経過している。営業運転技術の継承が10年止まっていることになる。原子力規制委員会の指導があっても機器の故障が発生している。

2018年9月に発生した胆振東部地震直後のブラックアウトで、震源から120km以上離れている泊原発は、停電によりすべての外部電源を喪い、非常用ディーゼル発電機が起動して使用済み核燃料プールの冷却を実施した。最優先で行われた外部電源の一部復旧に6時間余を要した。

2018年11月、泊発電所3号機で、点検していた非常用ディーゼル発電機B号機が起動しない事象が発生。原因は非常用ディーゼル発電機制御盤内にあるリレー端子の接続不良だった。

2019年12月、泊原発から放出している気体廃棄物の放出量を1988年以来、30年以上誤って報告していた。

2021年10月の原子力規制委の審査会合に5年前の資料を提出した。

2022年2月、藤井裕社長は、原子力規制委への説明終了時期が1年近く遅れる見通しを示し、本会社の技術やマンパワーの不足に言及した。

2022年3月2日、　泊発電所3号機　A-非常用ディーゼル発電機過給機タービン入口ケースの傷について公表した。原発が10年停まっている間に、周辺機器を含めて老朽化が進んでいることを示している。

本会社は、発電設備の点検に、外部の第三者を含めることを提案する。

第3号議案　放射性トリチウムが無害と証明できないならば、泊原発から環境に放出しない

▼提案理由

泊原発は、放射性物質トリチウムを過去25年で計570兆ベクレル海洋放出(2014年時点)してきた。本会社は、トリチウムの放出について「管理基準値を十分下回っており、健康にも環境にも影響はない」としている。これに対し、放射線の専門家は「水の形で体内に取り込まれたトリチウムは内部被ばくの原因になり、影響がないとは言い切れない」と反論している。

放射性物質に汚染された塵や水の拡散による周辺地域の大気、水又は土壌の汚染による人の健康や生活環境に対する被害は、大気汚染、水質汚濁又は土壌汚染の典型7公害に該当する。

環境基本法では、汚染者負担原則があり、公害物質排出事業者による健康被害への損害賠償を定めている。

本会社のホームページでは、100ミリシーベルト未満の放射線を受けた場合の影響について、ガンのリスクの増加を証明することは難しいとし、無害であることを証明できていない。放射能による影響には閾値は無い。どのような放射能汚染レベルでも健康被害がおきる。

「放射性トリチウムの無害を証明できないならば、泊原発から環境に放出しない」ことを提案する。

 第4号議案　原子力防災を強化する あらゆる複合災害に対して複数の情報伝達手段を再確認し整えることを求める

▼提案の理由

携帯端末をはじめとする各種情報機器が普及した現在、何気なく使っているその通信手段は様々な情報通信技術や通信機器によって支えられているが、非常時に期待通りの機能を確保出来るとは限らない。

「北海道胆振東部地震」をきっかけに長時間に広範囲で大規模停電するという経験をした北海道では、無線基地局のバッテリー切れによって次々通話・通信手段を失い不安と混乱が広がった。

様々な災害や非常事態に加え原子力発電所において過酷事故が重なった場合、たとえ一時的であれ本会社および原子力発電所における連絡手段を失うことは、さらに問題を悪化させる可能性がある。

あらゆる事態に備え情報伝達手段を再確認し確実に確保することは、原子力発電所を抱える本会社としての責務と考える。

第5号議案　本社発電事業全体として炭酸ガス排出削減に寄与する

▼議案の内容

以下の章を新設する。

第〇〇章　本社発電事業全体として炭酸ガス排出削減に寄与する

第〇〇条　再エネ拡大目標と石炭火力削減目標を年度毎に定め実行する

▼提案の理由

本会社は脱炭素を進める旨定めている。その達成手段として再生可能エネルギー（以下、再エネと略）普及と石炭火力廃止を掲げているが、長期目標だけでは実効性に乏しい。

再エネも環境負荷はあり、メガソーラーやメガ風車は、緑地破壊や低周波公害などが指摘されている。急激な再エネ普及は弊害も伴う。再エネ拡大も石炭火力廃止も必要性を認めつつ、2030年までではなく2050年まで等、時間をかけて転換していくことを提案する。

石炭火力も一気に廃止はせず、まずコンバインドサイクル方式などへの高効率化を行う。再エネの非効率を克服するための蓄電装置や送電線を増強し、道民の健康や環境への負荷を最小限に抑えて徐々に再エネを主電源に転換する。原子力や石炭火力関連の雇用を徐々に再エネ関連へと移していく現実的計画を作成して脱炭素を進める。

いくら時間をかけてと言っても、10万年も隔離が必要な核ゴミを出す原発は論外である。

第6号議案　相談役，顧問の廃止

▼議案の内容

以下の章を新設する。

第１２章　相談役，顧問の廃止

第５０条　相談役，顧問を廃止する。（副会長，参与など役割の不透明な有償役職を設けない）

▼提案の理由

顧問、相談役等の役職は、報酬を支払いながら開示せず、役割も曖昧で、旧トップの不祥事の避難場所や院政を続ける温床となることが株主や海外投資家から疑問視されている。多くの国内企業が顧問・相談役制度を廃止している。

2018年に東京証券取引所は「上場企業が顧問や相談役の役割を開示する制度」を設けた。本年度の当社コーポレートガバナンス報告書では、相談役は置いていないが、取締役会を退任した4名が無給の名誉顧問、1名が有給の顧問となっている。有給顧問報酬の科目や金額は開示されていない。

原子力発電に関連する不祥事や、経営不振に至った責任を問われるべき人物が顧問に就いている。顧問に規定された役職と報酬額に見合った成果を上げているかは不透明である。株配当よりも優先して顧問が報酬を得ること、取締役退任後も会社運営に影響を与え続けることは甘受できない。本会社が今後、相談役や顧問を置かないことを提案する。

第7号議案　取締役員および顧問への報酬の個別開示

▼議案の内容

以下の章を新設する。

第１３章　取締役員および顧問への報酬の個別開示

第５１条　役員の報酬・賞与その他職務執行の対価として会社から受け取る財産上の利益は個々人別に遅滞なく公表する。

第５２条　有償の顧問役（相談役等の特別な役職）に対する報酬について会計年度内に遅延なく公表する。

▼提案の理由

この議案は、第８９回定時株主総会より４年連続で提案し、毎回１０％を超える無視できない賛成を得、昨年の第96回定時株主総会では（最高の20.58%）を得ている。

毎年の会計報告書には役員報酬は役員の総数に対して総額でしか提示されていない。

会計はどこまでも透明化が求められる。その明細を明らかにし、株主に対して納得のいく説明を用意すべきと考える。また、公益企業である北海道電力の社会的責任の重さを鑑みれば、個々の役員報酬や有償の顧問役など特別な役職の報酬を開示すべきである。

経営上の悪化を理由にここ数年、株主配当が無配または、5～10円程度の低い配当が続いている。役員報酬は、経営状況に応じて決めるべきものである。経営不振が続く状況下においても役員には少なからぬ金額が支給されている。無配・低額配当を甘受し続けている一株主の立場として、経営責任のある役員及び顧問役それぞれの報酬の開示を求める。

今朝（5/28）の北海道新聞

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/548843

「泊の使用済み核燃料は北電が処分を」　株主３９人提案

この記事では脱原発株主の共同提案議案でも国や北電が支持する核ゴミの最終処分方法である

「地中に深く穴を掘って埋める」やり方を支持しているように読めてしまいます。

特定放射性廃棄物（ガラス固化体）の深地層処分を主張しているのは会社側であって、

脱原発をめざす共同株主提案では、これまで提案した議案でも乾式貯蔵などを視野にするものの、

「使用済核燃料を再処理しないこと」、

「会社の持所（必ずしも泊原発敷地内とは私たちは提案していない）で責任をもって管理保管すること」を

提案し続けてきました。

記事や第7号議案のタイトルでは共同提案株主さえも深地層処分に賛成しているように読めてしまいますが、

手法や場所の詳細を示してはいません。

「脱原発をめざす北電株主の会」の共同議案での「処分」の趣意

「当面は使用済核念料は地上の見えるところで、

暫定的に発生責任者である北電（原発を持つ電力会社）が

責任をもって管理保管するしかないと考えており、

今後は人類の英知を結集させて使用済核燃料の最も良い最終処分方法を検討していくこと」

を念頭に議案を提案しています。

（脱原発をめざす北電株主の会）

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記事本分

「泊の使用済み核燃料は北電が処分を」　株主３９人提案　６月２５日採決

北海道電力の株主３９人が６月の定時株主総会の議案として、泊原発（後志管内泊村）の使用済み核燃料を道外に持ち出さず、自社で処分することを明記する定款変更案を提出したことが分かった。使用済み核燃料の再処理後に出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）を道内に持ち込ませない狙いがある。北電は「国の核燃料サイクル政策で、再処理は青森県六ケ所村で実施される計画だ」として反対している。

北電が２７日、株主総会の議案を含む招集通知をホームページで公表した。

提案理由では、核のごみの道内持ち込みを「受け入れ難い」とする道の核抜き条例があるのに、逆に使用済み核燃料を道外に持ち出すのは「身勝手な行為で、条例を守る妨げになる」と指摘。核燃サイクルに乗ることは、後志管内寿都町と神恵内村で核のごみの最終処分場選定に向けた文献調査が進んでおり、なし崩しに受け入れにつながりかねないことに懸念を示した。

提案した株主によると、泊原発の使用済み核燃料を六ケ所村にある日本原燃の再処理工場に搬出させず、地下深くに埋設する直接処分などを想定している。

これに対し、国の核燃サイクル政策は、使用済み核燃料から取り出したプルトニウムとウランの混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を使うプルサーマル発電を柱としており、北電も泊３号機での実施を目指している。

プルサーマル計画を巡っては、２００８年に開かれたシンポジウムで北電社員による「やらせ問題」が１１年に発覚。泊原発での計画を事実上凍結したが、今年２月に撤回したばかり。

このため北電は、株主提案に対する取締役会の反対意見として、再処理工場の早期稼働を「全力を挙げて支援する」と表明した。

株主からはこのほか、泊原発閉鎖などを求める５件の議案が提出された。（田中雅久）

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法に則り、北海道電力の株主総会資料と法令及び定款に基づくインターネット開示事項が

本日付けで事前にほくでんのＨＰで公開されました。

※招集通知は6月7日の発送を予定されているが、早期情報開示の観点から発送前に開示している。

https://www.hepco.co.jp/corporate/ir/stock_info/stock_info-04.html

株主総会資料

https://wwwc.hepco.co.jp/hepcowwwsite/corporate/ir/stock_info/pdf/97syousyu.pdf

第97回定時株主総会招集ご通知

尚、私を含む「脱原発をめざす北電株主の会」の本年度　共同株主提案は、

第５号議案から第10号議案までの6議案で、

提案株主（39名）の議決権の数は，668個（6万6800株）です。

以下は議案のタイトルのみ

第5号議案　泊発電所の閉鎖

第6号議案　感染症対策下の原子力防災（計画とガイドラインの整合性）

第7号議案　核廃棄物処分は発生責任事業体の本会社が処分

第8号議案　石狩湾新港ガスタービンコンバインドサイクル発電所と京極揚水発電所を前倒しで建設

第9号議案　相談役，顧問の廃止

第10号議案　取締役員および顧問への報酬の個別開示

※尚、共同提案に対し、会社側はことごとく「定款に記す必要がない」と反対意見を示している。

主旨説明、会社側の反対理由は招集通知をご参照ください。

①
青森の原子力関連施設

青森県には原子力関連施設や自衛隊の施設が多数存在しています。

函館に近い大間原発・建設中
むつ市には中間処分施設、原子力船むつの母港
下北の東通原発
六ケ所村の手ウラン濃縮工場、高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センター、核融合実験炉ITER(候補地)など。

自衛隊関連では下北の猿ヶ森射爆場、対空射場、天ヶ森太一射爆場、米軍三沢基地
国のむつ小川原石油備蓄基地などがある。

②
青森の原子力関連施設と北海道の位置関係を明らかにするために、ＱＩＳにポイントを落とした。

①大間原発
②使用済み核燃料中間貯蔵施設（関根浜）
③東通原発
④六ケ所村核施設

③
青森県に立地する核燃料サイクル関連施設　青森県が発行のパンフレット

①大間原発
②使用済み核燃料中間貯蔵施設（関根浜）
③東通原発
④六ケ所村核施設

④
大間原発とあさこはうす

⑤
大間原発完成予想図

⑥
下北　関根浜核施設

⑦
使用済み核燃料中間貯蔵施設・関根浜

⑧
むつ科学館、海洋地球観測船基地　関根浜

⑨
東通原発・東北電力
東通原発・東京電力

⑩
東通原発・東京電力

⑪
原子燃料サイクル施設（六ケ所）見取図

⑫
核燃料再処理工場等・六ケ所村

⑬
使用済核燃料再処理工場（六ケ所）

⑭
核燃料再処理工場・斜め写真(六ケ所村)

⑮
高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センター

⑯
ウラン濃縮工場（六ケ所）低レベル放射性廃棄物埋設センター

⑰
ウラン濃縮工場、低レベル放射性廃棄物埋設センター（六ケ所）

①
泊原発は1号機が1989年6月に稼働、2号機は1991/4に稼働、3号機は2009/12に稼働した。
2011.3に東電福島原発事故後、3号機が2012/5に定期検査に入って以来、8年以上停止したままである。

②
泊原発では2020年までに、2089体の核燃料を購入しています。
現時点で、未使用核燃料が364体、使用中断・核燃料が399体、使用済み核燃料が1326体になっています。
使用済み核燃料のうち65体がイギリスとフランスで再処理され、再処理後のガラス固化体は六ケ所村で保管されています。280体が再処理のため六ケ所村に運ばれ、残り981体は泊原発の核燃料プールに保管されています。
泊原発の核燃料プールの容量は2820本ありますが、現在1744本（未使用364体＋使用中断399体+使用済み981体）が保管され保管率は62％、空き容量は1076体です。

③
核燃料の搬入は2011東電福島原発事故後も行われ、2019年以降の搬入は無い。.累計搬入数は2089本になる。
原発稼働前年に核燃料の装荷数が増えている。2012年の三号機停止後は未装荷である。
累計装荷本数は1725本になる。

④
使用済み核燃料
1989年1号機稼働に伴い、使用済み核燃料が生成され、累計発生数は1326本になる。
1995年と1996年に再処理のため英国、仏国に合計65体が搬出される。
2001年以降は六ケ所村の日本原燃に搬出されている。搬出数の累計は345本になる。

外部に搬出されなかった残りの使用済み核燃料は、泊の核燃料プールに981本貯蔵されている。

⑤
核燃料資産
核燃料累計搬入数は2089本、装荷累計本数は1725本、使用済み核燃料累計本数は1326本になる。

経年的に眺めてみると、
核燃料の搬入は、2018年に少量あるが2014年以降、ほぼ停止している。
2012年の3号機停止以降、装荷数は0になり、使用済み核燃料は増えていない。
それにも関わらず、核燃料資産は、2007年の679億円に対し、2019年は2173億円と3倍以上に増加している。

⑥
泊原発から発生した使用済み核燃料
泊原発から発生した使用済み核燃料のうち
イギリスやフランスで再処理された65本分のガラス固化体は、六ケ所村の高レベル放射性待機物貯蔵センターに保管？？？され、
280体は再処理工場の核燃料プールに保管されている。？？？