2016年１１月4日
北海道電力株式会社社長 真弓明彦殿
脱原発をめざす北電株主の会
再処理等拠出金法施行前後の会計処理・資金の流れ等に関する質問書
今年5月11日に成立し、同18日に公布され、10月1日施行された再処理等拠出金法に関連し、株主として、泊発電所で発生した使用済燃料の、再処理を含む一切の処理・加工及びそのための保管・輸送・安全管理（以下、使用済燃料処理）、またそこから最終処分に係るものを除いた工程（以下、再処理等）と、それに関する費用（以下、再処理等費用）について伺います。ついては、この問題に関する、一般株主・消費者に分かり易い説明会の開催を希望致します。
- 本会社は現在、泊発電所で発生した使用済燃料の、①再処理等及び②最終処分に係る費用の総額を見積もっていますか？また、見積もっている場合、それらの金額はそれぞれいくらですか？また、内訳もお答えください。
- 泊で発生した使用済燃料に関する上の①及び②の金額のうち、本会社が負担するのは何%ですか？それは今後も変化しませんか？
- 2016年9月末日現在において、原子力環境整備促進資金管理センターに積み立ててきた使用済燃料再処理等積立金、また本会社内部で債務として計上してきた使用済燃料再処理等引当金、及び使用済燃料再処理等準備引当金、また、日本原燃に支払っていた使用済燃料再処理等前払金について、それらは各々、何に対する費用または料金として計上されたものですか？
- 上記3における個々の項目について、毎年の支払いまたは積立金額は、それらが初めて発生してから、どのように推移していますか？また、それらは各々、いつどの様に取り崩しまたは取り戻し、或いは相殺されましたか？その結果、個々の累計残高はそれぞれいくらになっていましたか？使用済燃料再処理等積立金・使用済燃料再処理等引当金・使用済燃料再処理等準備引当金・使用済燃料再処理等前払金それぞれについて、テーブルをつけてお答えください。
- 北電が「取戻計画承認申請書」で資金管理法人からの取戻しを国に承認された再処理等積立金の金額は、これまで年毎にいくらで、どのように使われ、或いは社内に留保されましたか。
- 上記4の各項目の合計金額のうち、再処理等拠出金法の施行及び、使用済燃料再処理機構（以下、機構）の成立によって、同機構に拠出させられるのは何%にあたり、金額はいくらですか？
- また、今後機構に毎年徴収される資金の金額を決める規則はどの様になっており、毎年どの時期に拠出させられますか？またその法的根拠をお答えください。
- 上記7の電気料金への課金システムと、課金額の、本会社負担分に対する割合、それを決める規則とその法的根拠をお答えください。
- 上記8の課金システム及びそれを決める規則等は今後変わる可能性がありますか？
- その他、再処理等拠出金法施行の前後で、本会社が再処理等費用及び最終処分費用に関して積み立てる、或いは負担する資金の金額、及び会計上の扱い、資金の流れは、どこがどの様に変わりますか？
10/31編集済