今朝（5/28）の北海道新聞
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/548843
「泊の使用済み核燃料は北電が処分を」 株主３９人提案
この記事では脱原発株主の共同提案議案でも国や北電が支持する核ゴミの最終処分方法である
「地中に深く穴を掘って埋める」やり方を支持しているように読めてしまいます。
特定放射性廃棄物（ガラス固化体）の深地層処分を主張しているのは会社側であって、
脱原発をめざす共同株主提案では、これまで提案した議案でも乾式貯蔵などを視野にするものの、
「使用済核燃料を再処理しないこと」、
「会社の持所（必ずしも泊原発敷地内とは私たちは提案していない）で責任をもって管理保管すること」を
提案し続けてきました。
記事や第7号議案のタイトルでは共同提案株主さえも深地層処分に賛成しているように読めてしまいますが、
手法や場所の詳細を示してはいません。
「脱原発をめざす北電株主の会」の共同議案での「処分」の趣意
「当面は使用済核念料は地上の見えるところで、
暫定的に発生責任者である北電（原発を持つ電力会社）が
責任をもって管理保管するしかないと考えており、
今後は人類の英知を結集させて使用済核燃料の最も良い最終処分方法を検討していくこと」
を念頭に議案を提案しています。
（脱原発をめざす北電株主の会）
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記事本分
「泊の使用済み核燃料は北電が処分を」 株主３９人提案 ６月２５日採決
北海道電力の株主３９人が６月の定時株主総会の議案として、泊原発（後志管内泊村）の使用済み核燃料を道外に持ち出さず、自社で処分することを明記する定款変更案を提出したことが分かった。使用済み核燃料の再処理後に出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）を道内に持ち込ませない狙いがある。北電は「国の核燃料サイクル政策で、再処理は青森県六ケ所村で実施される計画だ」として反対している。
北電が２７日、株主総会の議案を含む招集通知をホームページで公表した。
提案理由では、核のごみの道内持ち込みを「受け入れ難い」とする道の核抜き条例があるのに、逆に使用済み核燃料を道外に持ち出すのは「身勝手な行為で、条例を守る妨げになる」と指摘。核燃サイクルに乗ることは、後志管内寿都町と神恵内村で核のごみの最終処分場選定に向けた文献調査が進んでおり、なし崩しに受け入れにつながりかねないことに懸念を示した。
提案した株主によると、泊原発の使用済み核燃料を六ケ所村にある日本原燃の再処理工場に搬出させず、地下深くに埋設する直接処分などを想定している。
これに対し、国の核燃サイクル政策は、使用済み核燃料から取り出したプルトニウムとウランの混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を使うプルサーマル発電を柱としており、北電も泊３号機での実施を目指している。
プルサーマル計画を巡っては、２００８年に開かれたシンポジウムで北電社員による「やらせ問題」が１１年に発覚。泊原発での計画を事実上凍結したが、今年２月に撤回したばかり。
このため北電は、株主提案に対する取締役会の反対意見として、再処理工場の早期稼働を「全力を挙げて支援する」と表明した。
株主からはこのほか、泊原発閉鎖などを求める５件の議案が提出された。（田中雅久）
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法に則り、北海道電力の株主総会資料と法令及び定款に基づくインターネット開示事項が
本日付けで事前にほくでんのＨＰで公開されました。
※招集通知は6月7日の発送を予定されているが、早期情報開示の観点から発送前に開示している。
https://www.hepco.co.jp/corporate/ir/stock_info/stock_info-04.html
株主総会資料
https://wwwc.hepco.co.jp/hepcowwwsite/corporate/ir/stock_info/pdf/97syousyu.pdf
第97回定時株主総会招集ご通知
尚、私を含む「脱原発をめざす北電株主の会」の本年度 共同株主提案は、
第５号議案から第10号議案までの6議案で、
提案株主（39名）の議決権の数は，668個（6万6800株）です。
以下は議案のタイトルのみ
第5号議案 泊発電所の閉鎖
第6号議案 感染症対策下の原子力防災（計画とガイドラインの整合性）
第7号議案 核廃棄物処分は発生責任事業体の本会社が処分
第8号議案 石狩湾新港ガスタービンコンバインドサイクル発電所と京極揚水発電所を前倒しで建設
第9号議案 相談役，顧問の廃止
第10号議案 取締役員および顧問への報酬の個別開示
※尚、共同提案に対し、会社側はことごとく「定款に記す必要がない」と反対意見を示している。
主旨説明、会社側の反対理由は招集通知をご参照ください。