泊原発の困難な課題
地震による地盤の液状化で防潮堤の沈下や破壊の可能性
防波堤が津波で約40ｍ流される恐れ
隆起地形は大地震による可能性

原発が止まっていても、電力は足りている。原発は不要である。

東電・福島原発事故は、東電と国の落ち度による人災だ。

大地震による隆起の可能性は捨てきれない

日本活断層学会で「積丹半島沖の活断層の可能性を指摘」

新電力へ流失続く

積丹半島西岸隆起は「地震性」

北電の安全対策説明会では
防潮堤の沈下の説明は無かった。

「泊原発敷地内に活断層！？　北電のごまかしと原子力規制委員会の審査の問題点を考える」講演会

日時：11月10日(木)１８：３０
会場：札幌エルプラザ2階環境研修室
講師：小野有五氏(北星学園大教授・北大名誉教「行動する市民科学者の会・北海道」事務局長)
資料代：300円

2016年１１月4日

北海道電力株式会社社長　真弓明彦殿

脱原発をめざす北電株主の会

再処理等拠出金法施行前後の会計処理・資金の流れ等に関する質問書

今年5月11日に成立し、同18日に公布され、10月1日施行された再処理等拠出金法に関連し、株主として、泊発電所で発生した使用済燃料の、再処理を含む一切の処理・加工及びそのための保管・輸送・安全管理（以下、使用済燃料処理）、またそこから最終処分に係るものを除いた工程（以下、再処理等）と、それに関する費用（以下、再処理等費用）について伺います。ついては、この問題に関する、一般株主・消費者に分かり易い説明会の開催を希望致します。

1. 本会社は現在、泊発電所で発生した使用済燃料の、①再処理等及び②最終処分に係る費用の総額を見積もっていますか？また、見積もっている場合、それらの金額はそれぞれいくらですか？また、内訳もお答えください。
2. 泊で発生した使用済燃料に関する上の①及び②の金額のうち、本会社が負担するのは何%ですか？それは今後も変化しませんか？
3. 2016年9月末日現在において、原子力環境整備促進資金管理センターに積み立ててきた使用済燃料再処理等積立金、また本会社内部で債務として計上してきた使用済燃料再処理等引当金、及び使用済燃料再処理等準備引当金、また、日本原燃に支払っていた使用済燃料再処理等前払金について、それらは各々、何に対する費用または料金として計上されたものですか？
4. 上記3における個々の項目について、毎年の支払いまたは積立金額は、それらが初めて発生してから、どのように推移していますか？また、それらは各々、いつどの様に取り崩しまたは取り戻し、或いは相殺されましたか？その結果、個々の累計残高はそれぞれいくらになっていましたか？使用済燃料再処理等積立金・使用済燃料再処理等引当金・使用済燃料再処理等準備引当金・使用済燃料再処理等前払金それぞれについて、テーブルをつけてお答えください。
5. 北電が「取戻計画承認申請書」で資金管理法人からの取戻しを国に承認された再処理等積立金の金額は、これまで年毎にいくらで、どのように使われ、或いは社内に留保されましたか。
6. 上記4の各項目の合計金額のうち、再処理等拠出金法の施行及び、使用済燃料再処理機構（以下、機構）の成立によって、同機構に拠出させられるのは何%にあたり、金額はいくらですか？
7. また、今後機構に毎年徴収される資金の金額を決める規則はどの様になっており、毎年どの時期に拠出させられますか？またその法的根拠をお答えください。
8. 上記7の電気料金への課金システムと、課金額の、本会社負担分に対する割合、それを決める規則とその法的根拠をお答えください。
9. 上記8の課金システム及びそれを決める規則等は今後変わる可能性がありますか？
10. その他、再処理等拠出金法施行の前後で、本会社が再処理等費用及び最終処分費用に関して積み立てる、或いは負担する資金の金額、及び会計上の扱い、資金の流れは、どこがどの様に変わりますか？

10/31編集済

●原子爆弾は、他国民を殺戮する核兵器です。

●原発事故は、自国民を殺戮し、国土を喪失します。

●アメリカでは、原発事故の際に、周辺住民の防護を目的とする「緊急事態対策計画」が各発電所毎に作られています。

●この計画は、「核戦争時の市民防衛計画」を下敷きに作られています。

●札幌市民は、たかが電気のために、放射能被曝に怯えて暮らさねばなりません。

●北電・泊原発は不要です。いますぐ廃炉にすべきです。