10月15日午後1時 北海道電力本社ロビーにて、脱原発をめざす北電株主の会が全道広域停電に関する「質問書」を提出しました。
北海道電力 法務部株式グループの青木さんから 会員個人がした質問の回答も以下のような内容で、ありました。しかし、昨日の北海道新聞の記事では、端子の取り付け不良が２００９年１２月の運転開始時から約９年間にわたり放置されていたとしながらも、胆振東部地震の際にはかろうじて動いていたと報じています。
しかし、そうならば、非常用電源装置が数年間不安定で、接続されていなかったことがあった疑いもあるということも言えるのではないでしょうか？
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/255120?fbclid=IwAR2Vj5VnQvKU3zM4YK2jGhjr4jyvoI3tsQX-L1kuYvGZAYZu117z_bt37WQ
①9月6日の道新記事
非常用電源（ジーゼル発電機6台）は、全電源喪失後、10秒で設計通り起動した。
ほくでんは9月6日のうちにHPに使用済燃料冷却用電源が非常用電源の起動によって確保されたことをプレスリリースとして知らせた。
原子力規制委員会の面談記録（緊急時対策）については9月27日に記され、公開されている。
②停電後、モニタリングシステムが９時間以上停止していたと報じられたが、ほくでんが設置している放射線監視システム１３台は稼働し続けていた。
北海道が所持するものについて一部、停電によって止まったことが報じられていたとうことになる。これらの事実が、どのように知らされたかについては、ほくでんはHpでプレスリリースしたとしている。
＜平成30年10月15日に提出した質問書の内容＞
北海道電力株式会社 真弓明彦 様
脱原発をめざす北電株主の会
代表 小林 善樹
事務局長 関根 達夫
９月６日の胆振東部地震後に全道広域が停電となった原因について調査する第三者委員会が設置されたとの報道がありました。ブラックアウトから復旧までの流れを北海道電力としても検証していることと存じます。
今回の事態によって、全道の経済に大きく打撃を与えたこと、本会社にとっても経営を揺るがすものであったことは容易に推察できます。今回の事態に関連して、株主であり電力消費者として疑問を持ちました。
以下に質問項目を挙げましたので、お答えください。
質問内容
１．通信網の障害による、送電への影響はあったのか。障害があったのは具体的に何処か。
２．苫東厚真2号、4号の自動停止と日高・狩勝の送電線の故障だけが、ブラックアウトの原因か。他の変電施設の故障はあったのか。
３．厚真付近の斜面は殆ど崩壊している。この地域を通過する送電線鉄塔の倒壊はあったのか。倒壊箇所数は何か所か。
４．地震発生後の３：０９。 送電量が７８万kwから３４万kwに下がっているが、道東からの送電線が切れたためか
５．地震発生前後の稼働水力発電所とそれらの出力を教えてください。
６．その他電力５１万ｋｗの内訳を教えてください。企業、他電力の割合。発電種別(水力、火力、再生エネなど)
７．地震によって故障した水力発電所はあったのか。
８．１５２万kwを強制停電させたというが、それ以上にしなかった理由は何か。
９．泊原発の外部電源は９時間後に復旧しているが、何処からの電力で賄ったのか。(北本連系についてはどうでしたか)
１０．泊原発が稼働していれば、今回のようなブラックアウトは回避できたと考えているのか。
これらの事柄が公表済みならば、何月何日のどの公表資料に書かれているか示してください。
以上
