小田島 佳枝さん

今日(2014/11/21)、北海道電力への要請に参加してきました。

福島第一原発の事故の話になって担当の方が「海のほうでセシウムなど調べているけれど、最近のデータはNE、つまり検出されないということがマスコミでもなかなか報じられないんですよね」と、なんだかまるで放射能被害はもうなくなったかのような話をしていました。

半減期が短いセシウムが検出されなかったという意味でしかなくて、今もなお福島の事故は進行形だと思えないのか、北電の担当者のみなさんの話はおかしいなと思いました。

私たちはあらためて「再稼働するべきではない」と話して、出されたのは「今、安全対策を一生懸命しています」とい話です。もちろん核燃料があるから安全対策は必要なんですけど、再稼働のための安全対策ではあってはならないと思います。

あの福島の事故をみてから、電気の問題ではなくて、命の問題だと私は思います。子どもたちの未来にかかわる問題であると思います。

そうである以上、泊原発もふくめてどこでももう動かすことがあってはならないと要請しました。

今日、国会が解散されましたが、原子村こそ解散されるべきだ。儲けに儲けて、将来に核のゴミを残していく。
それが大人の責任の取り方といえるのでしょうか。

高橋知事！北海道の責任者として大人の姿をきっちり示してもらえませんでしょうか！泊原発は再稼働させないんだと、この場で表明してもらえますでしょうか！

原発がなくても電力は足りているのだから、泊原発は廃炉にすべきだ

原発は、国と電力会社の粉飾決算がまかり通る

北電、泊原発の安全対策1600億円　８年間で緊急時制御室など　（２０１４年５月３日 　日本経済新聞）

2014/5/3(土) 午後 0:00

日本経済新聞（nikkei）原発問題

2014/5/3 6:00 情報元日本経済新聞　電子版 

　北海道電力は泊原子力発電所（泊村）の安全対策に2018年度までの８年間で1600億円超を投資する。原子力規制委員会が策定した新規制基準に対応し、緊急時の制御室や対策所を設ける。昨春には15年度までの５年間で900億円を見込んでいた。５日で泊原発の停止から２年。規制委の安全審査は難航しており、再稼働の行方は見えない。 

　泊原発の停止後、北電は安全対策費の見通しを逐次、引き上げている。昨年４月に値上げを申請したときは以前の計画より300億円上積みした。その後７月に策定された新規制基準に沿い、より長期間の投資計画に見直した。 

　建設が進む防潮堤に加え、重大事故が起きた緊急時に使う非常用発電機などの制御室や、放射線を遮る対策所を新たに加える。２月に規制委の審査で不足と指摘された、３号機の原子炉を冷やす装置の予備配管も追加設置する。 

　14年度の設備投資額は前年度比５％減の1306億円と昨春時点の計画を20億円ほど上回る。このうち泊原発の安全投資は500億円と16％増える。 

　一方、昨年７月に安全審査を申請した泊原発の再稼働の行方は、混沌としたままだ。 

　「疲れますね。なんとか（再稼働を）実現させたいと思うが相手のあることなので」。４月30日の決算記者会見。泊原発停止から２年が近づくことを問われた川合克彦社長はそれまでの淡々とした説明から一転、先の見えない規制委の安全審査に思わず感情をにじませた。 

　３月に優先審査が決まった九州電力川内原発（鹿児島県）は、地震による揺れの想定が認められたのが大きな契機となった。 

　北電はあと２つの地震に関する分析について了解を得られれば揺れの想定にめどがつくと見込む。ただし決着の時期は全く見通せない。解決しても「安全向上にさらなる負担が生じるだろう」と幹部は漏らす。 

　原発の安全投資が増えるなか、電気の供給を受けやすいよう北海道と本州を結ぶ送電線の増強工事にも着手したところ。原発停止で火力の燃料費が膨張し３期連続で連結最終赤字を計上する一方で、想定外の設備投資がかさんでいく。 

　09年に泊３号機が稼働すると、北電の発電量に占める原発比率は４割を超えた。全国で最も新しいだけに稼働間もなく停止すると減価償却負担が重い。全国の電力会社で真っ先に再値上げを打ち出したのには、そんな背景もある。 

　電力利用がピークを迎える冬は数値付きの節電目標を掲げ、原発なしでなんとか２度乗り切った。３度目の冬まではもう半年しかない。

北海道電力株式会社の電気料金値上げ認可申請等に係る「国民の声」を募集します

本件の概要

本日、経済産業省は、電気事業法第19条1項の規定に基づく電気供給約款の変更認可申請を北海道電力株式会社から受理しました。
当該申請内容を審査するにあたり、電気料金の適正性について国民の皆様の御理解を得るためには、徹底した情報公開とともに、透明性の高いプロセスが重要であることから、今回、当該申請内容について、国民の皆様からの御意見を以下のとおり募集いたします。

1．意見募集対象・資料入手方法

＜募集対象＞
北海道電力からの申請書類等

＜資料入手方法＞
電子政府の総合窓口(e-Gov)、経済産業省ホームページからダウンロード
※北海道電力からの申請書類等は、以下のページに掲載しています。
http://www.meti.go.jp/press/2014/07/20140731002/20140731002.html

2．意見募集期間(意見募集開始日及び終了日)

平成26年8月1日(金)～平成26年9月11日(木)(※)必着
(※)公聴会が予備日も開催される場合、締め切りは9月12日(金)まで延長します。

3．意見提出先・提出方法

(1) 郵送
別紙の意見提出様式に必要事項を記入の上、下記の住所宛てお送り下さい。
〒100－8931 東京都千代田区霞が関1丁目3番1号
経済産業省資源エネルギー庁電力・ガス事業部
電力市場整備課 「国民の声」担当 宛て
(2) 電子メール
別紙の意見提出様式に必要事項を記入の上、下記のメールアドレス宛てお送り下さい。
メールアドレス： denkiryokin-pubcomme@meti.go.jp
(3)電子政府の総合窓口「e-Gov」の意見提出フォーム
e-Gov(http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public外部リンク)の意見提出フォームから、意見提出様式に掲げられた事項を記入の上ご提出ください。
※なお、お電話での意見提出はお受けいたしかねますので、御了承下さい。

4．その他
• 御意見は日本語での提出をお願いいたします。
• お寄せいただいた御意見については適宜整理の上、まとめて回答させていただくことがあります。また、氏名、連絡先等(住所、電話番号及び電子メールアドレス等)を除き、御意見については全て公開される可能性があることを、あらかじめ御承知おき下さい。ただし、御意見中に個人に関する情報であって特定の個人を識別しうる記述がある場合及び個人・法人等の財産等を侵害するおそれがあると判断される場合には、公表の際に当該箇所を伏せさせていただきます。
• 御意見に附記された氏名、連絡先等の個人情報につきましては、適正に管理し、御意見の内容に不明な点があった場合等の連絡・確認といった、本案に対する意見公募に関する業務にのみ利用させていただきます。

担当

資源エネルギー庁 電力・ガス事業部　電力市場整備課

公表日

平成26年8月1日(金)

発表資料
北海道電力株式会社の電気料金値上げ認可申請等に係る「国民の声」を募集します(PDF形式：173KB)PDFファイル
【別記（PDF）】意見陳述届出書(PDF形式：57KB)PDFファイル