今朝（5/28）の北海道新聞

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/548843

「泊の使用済み核燃料は北電が処分を」　株主３９人提案

この記事では脱原発株主の共同提案議案でも国や北電が支持する核ゴミの最終処分方法である

「地中に深く穴を掘って埋める」やり方を支持しているように読めてしまいます。

特定放射性廃棄物（ガラス固化体）の深地層処分を主張しているのは会社側であって、

脱原発をめざす共同株主提案では、これまで提案した議案でも乾式貯蔵などを視野にするものの、

「使用済核燃料を再処理しないこと」、

「会社の持所（必ずしも泊原発敷地内とは私たちは提案していない）で責任をもって管理保管すること」を

提案し続けてきました。

記事や第7号議案のタイトルでは共同提案株主さえも深地層処分に賛成しているように読めてしまいますが、

手法や場所の詳細を示してはいません。

「脱原発をめざす北電株主の会」の共同議案での「処分」の趣意

「当面は使用済核念料は地上の見えるところで、

暫定的に発生責任者である北電（原発を持つ電力会社）が

責任をもって管理保管するしかないと考えており、

今後は人類の英知を結集させて使用済核燃料の最も良い最終処分方法を検討していくこと」

を念頭に議案を提案しています。

（脱原発をめざす北電株主の会）

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記事本分

「泊の使用済み核燃料は北電が処分を」　株主３９人提案　６月２５日採決

北海道電力の株主３９人が６月の定時株主総会の議案として、泊原発（後志管内泊村）の使用済み核燃料を道外に持ち出さず、自社で処分することを明記する定款変更案を提出したことが分かった。使用済み核燃料の再処理後に出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）を道内に持ち込ませない狙いがある。北電は「国の核燃料サイクル政策で、再処理は青森県六ケ所村で実施される計画だ」として反対している。

北電が２７日、株主総会の議案を含む招集通知をホームページで公表した。

提案理由では、核のごみの道内持ち込みを「受け入れ難い」とする道の核抜き条例があるのに、逆に使用済み核燃料を道外に持ち出すのは「身勝手な行為で、条例を守る妨げになる」と指摘。核燃サイクルに乗ることは、後志管内寿都町と神恵内村で核のごみの最終処分場選定に向けた文献調査が進んでおり、なし崩しに受け入れにつながりかねないことに懸念を示した。

提案した株主によると、泊原発の使用済み核燃料を六ケ所村にある日本原燃の再処理工場に搬出させず、地下深くに埋設する直接処分などを想定している。

これに対し、国の核燃サイクル政策は、使用済み核燃料から取り出したプルトニウムとウランの混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を使うプルサーマル発電を柱としており、北電も泊３号機での実施を目指している。

プルサーマル計画を巡っては、２００８年に開かれたシンポジウムで北電社員による「やらせ問題」が１１年に発覚。泊原発での計画を事実上凍結したが、今年２月に撤回したばかり。

このため北電は、株主提案に対する取締役会の反対意見として、再処理工場の早期稼働を「全力を挙げて支援する」と表明した。

株主からはこのほか、泊原発閉鎖などを求める５件の議案が提出された。（田中雅久）

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法に則り、北海道電力の株主総会資料と法令及び定款に基づくインターネット開示事項が

本日付けで事前にほくでんのＨＰで公開されました。

※招集通知は6月7日の発送を予定されているが、早期情報開示の観点から発送前に開示している。

https://www.hepco.co.jp/corporate/ir/stock_info/stock_info-04.html

株主総会資料

https://wwwc.hepco.co.jp/hepcowwwsite/corporate/ir/stock_info/pdf/97syousyu.pdf

第97回定時株主総会招集ご通知

尚、私を含む「脱原発をめざす北電株主の会」の本年度　共同株主提案は、

第５号議案から第10号議案までの6議案で、

提案株主（39名）の議決権の数は，668個（6万6800株）です。

以下は議案のタイトルのみ

第5号議案　泊発電所の閉鎖

第6号議案　感染症対策下の原子力防災（計画とガイドラインの整合性）

第7号議案　核廃棄物処分は発生責任事業体の本会社が処分

第8号議案　石狩湾新港ガスタービンコンバインドサイクル発電所と京極揚水発電所を前倒しで建設

第9号議案　相談役，顧問の廃止

第10号議案　取締役員および顧問への報酬の個別開示

※尚、共同提案に対し、会社側はことごとく「定款に記す必要がない」と反対意見を示している。

主旨説明、会社側の反対理由は招集通知をご参照ください。

①
青森の原子力関連施設

青森県には原子力関連施設や自衛隊の施設が多数存在しています。

函館に近い大間原発・建設中
むつ市には中間処分施設、原子力船むつの母港
下北の東通原発
六ケ所村の手ウラン濃縮工場、高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センター、核融合実験炉ITER(候補地)など。

自衛隊関連では下北の猿ヶ森射爆場、対空射場、天ヶ森太一射爆場、米軍三沢基地
国のむつ小川原石油備蓄基地などがある。

②
青森の原子力関連施設と北海道の位置関係を明らかにするために、ＱＩＳにポイントを落とした。

①大間原発
②使用済み核燃料中間貯蔵施設（関根浜）
③東通原発
④六ケ所村核施設

③
青森県に立地する核燃料サイクル関連施設　青森県が発行のパンフレット

①大間原発
②使用済み核燃料中間貯蔵施設（関根浜）
③東通原発
④六ケ所村核施設

④
大間原発とあさこはうす

⑤
大間原発完成予想図

⑥
下北　関根浜核施設

⑦
使用済み核燃料中間貯蔵施設・関根浜

⑧
むつ科学館、海洋地球観測船基地　関根浜

⑨
東通原発・東北電力
東通原発・東京電力

⑩
東通原発・東京電力

⑪
原子燃料サイクル施設（六ケ所）見取図

⑫
核燃料再処理工場等・六ケ所村

⑬
使用済核燃料再処理工場（六ケ所）

⑭
核燃料再処理工場・斜め写真(六ケ所村)

⑮
高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センター

⑯
ウラン濃縮工場（六ケ所）低レベル放射性廃棄物埋設センター

⑰
ウラン濃縮工場、低レベル放射性廃棄物埋設センター（六ケ所）

①
泊原発は1号機が1989年6月に稼働、2号機は1991/4に稼働、3号機は2009/12に稼働した。
2011.3に東電福島原発事故後、3号機が2012/5に定期検査に入って以来、8年以上停止したままである。

②
泊原発では2020年までに、2089体の核燃料を購入しています。
現時点で、未使用核燃料が364体、使用中断・核燃料が399体、使用済み核燃料が1326体になっています。
使用済み核燃料のうち65体がイギリスとフランスで再処理され、再処理後のガラス固化体は六ケ所村で保管されています。280体が再処理のため六ケ所村に運ばれ、残り981体は泊原発の核燃料プールに保管されています。
泊原発の核燃料プールの容量は2820本ありますが、現在1744本（未使用364体＋使用中断399体+使用済み981体）が保管され保管率は62％、空き容量は1076体です。

③
核燃料の搬入は2011東電福島原発事故後も行われ、2019年以降の搬入は無い。.累計搬入数は2089本になる。
原発稼働前年に核燃料の装荷数が増えている。2012年の三号機停止後は未装荷である。
累計装荷本数は1725本になる。

④
使用済み核燃料
1989年1号機稼働に伴い、使用済み核燃料が生成され、累計発生数は1326本になる。
1995年と1996年に再処理のため英国、仏国に合計65体が搬出される。
2001年以降は六ケ所村の日本原燃に搬出されている。搬出数の累計は345本になる。

外部に搬出されなかった残りの使用済み核燃料は、泊の核燃料プールに981本貯蔵されている。

⑤
核燃料資産
核燃料累計搬入数は2089本、装荷累計本数は1725本、使用済み核燃料累計本数は1326本になる。

経年的に眺めてみると、
核燃料の搬入は、2018年に少量あるが2014年以降、ほぼ停止している。
2012年の3号機停止以降、装荷数は0になり、使用済み核燃料は増えていない。
それにも関わらず、核燃料資産は、2007年の679億円に対し、2019年は2173億円と3倍以上に増加している。

⑥
泊原発から発生した使用済み核燃料
泊原発から発生した使用済み核燃料のうち
イギリスやフランスで再処理された65本分のガラス固化体は、六ケ所村の高レベル放射性待機物貯蔵センターに保管？？？され、
280体は再処理工場の核燃料プールに保管されている。？？？

「二度と起こさないよう再発防止策を講じる」
という言葉を何度聞いたであろう。「五度と起こさない・・・」

原発事故は人命や産業に致命的な損害を与える。
「気付けなかった」では済まされない。

「間違いがあっても、誤りに気付くチェック体制を確保するのが常識。北電には原発を管理する能力も資格もない」

住民に「原発を信頼して」と訴える前に、信頼される安全管理体制を整える方が先だ。

医者には一つの失敗でも、患者は一度ミスされたらそれで終わり。
だから失敗は許されないという覚悟の言葉だ。

北電には、失敗は許されないという覚悟で安全管理体制の再構築にゼロから取り組んでほしい。

北電の「コストの低さ」の根拠が揺らぐ

事故リスク対応費、耐震補強等の安全対策費
北電は安全対策費を2千億円半ばと公表しているが、テロ対策施設費用は含まれていない。

第12号議案  取締役解任の件

▼議案の内容

ブラックアウトの責任をとって取締役全員を解任する

▼提案の理由

昨年（2018年）９月６日に発生した全道のブラックアウト事故は，全道民の安全・安心を脅かし，酪農業の

みならず多くの産業界に甚大な損害をもたらした。この事故の根本原因は，道民の安全・安心を軽視して，営

利追求を優先させてきた本会社の経営姿勢にあったと指摘せざるを得ない。すなわち発電単価の安い巨大発電

所を1か所に集中して建造し，電力需要の低い深夜に集中して発電させた経営姿勢にあった。このような経営

姿勢を策定し，押し進めて来た経営陣には，道民の安全・安心を任せることはできないので，本会社会長を始

めとするすべての取締役の解任を求める。

○取締役会の意見

取締役会としては，本議案に反対します。

各取締役は，経営全般にわたる諸課題に的確に対応し，当社の事業発展のため，法令及び定款に従い忠実に

職務を遂行しています。

平成30年北海道胆振東部地震に伴う大規模停電については，社内外の検証結果を踏まえて策定した「アクシ

ョンプラン」に基づき再発防止に取り組んでいます。実施状況を四半期ごとに確認し公表するなどＰＤＣＡを

継続し，電力の安定供給や適切な情報の発信に向けた体制を強化していきます。

したがいまして，解任を求められる事由はありません。

第11号議案　　ＬＮＧ天然ガス販売事業の拡大

▼議案の内容

以下の章を新設する。

第12章ＬＮＧ天然ガス販売事業の拡大

第49条ＬＮＧ天然ガス販売事業の拡大を行う

▼提案の理由

本会社で待望の石狩湾新港ＬＮＧコンバインドサイクル発電所が今年（2019年）の２月に稼働しました。

新規事業としてＬＮＧの販売事業も開始しました。

今後の北海道において，当面するベースロード電源はＬＮＧ発電（原子力ではなく）だと思います。年々上

がる原子力発電の安全対策コストを考えると，同じ額をＬＮＧに費やした方が遥かに合理的で生産性も高いと

考えます。

その意味において，ＬＮＧを発電だけではなく，ＬＮＧを販売するという発想は良いと思います。ぜひ今後

も積極的な営業を行い，販路の拡大を期待します。

石狩湾新港ＬＮＧコンバインドサイクル発電所の２号機と３号機の稼働も前倒しすることを強く求めます。

その際，ＣＯ２排出量や温排水などの環境負荷を可能限り低減し，漁業や貴重な自然と共存を重視する。そ

の取り組みにより本会社の信頼性を高め，収益を増やし，株主配当の増加を期待いたします。

○取締役会の意見

取締役会としては，本議案に反対します。

エネルギー資源の乏しいわが国においては，原子力，石炭，天然ガスや，水力をはじめとした再生可能エネ

ルギーなどの様々な電源をバランス良く活用していくことが必要です。

石狩湾新港発電所１号機は，発電効率が高く，環境特性に優れ，既設火力発電所の経年化への対応や燃料種

の多様化，電源の分散化に寄与します。２号機と３号機の導入時期については，2019年度電源開発計画でお

知らせしていますが，既設火力発電所設備の状況や今後の電力需給の見通しなどを踏まえながら，適宜検討し

ていきます。

また，ガス供給事業については，2018年12月に石狩ＬＮＧ基地からタンクローリーによるＬＮＧの販売を

開始しており，今後も販売活動を強化し，さらなる収益の拡大を図ります。

したがいまして，本議案のような内容を定款に定める必要はないと考えます。

第10号議案　本会社の危機管理システムの構築と公開，第三者による審査

▼議案の内容

以下の章を新設する。

第11章本会社の危機管理システムの構築と公開，第三者による審査

第48条本会社の危機管理システムの構築と公開，第三者による審査を行う

▼提案の理由

Ｈ30胆振東部地震の地震動により，厚真火力発電所が停止してブラックアウトを起こした。

これまで北電はあらゆる危険に対策を講じているから泊原発は安全と主張していたが遠く離れた地震で外部

電源を喪失し，非常用電源により使用済核燃料の冷却を行った。

また，非常用電源の故障が９年間放置されていたことが明らかになった。非常用電源による運転を北海道

や周辺市町村へ伝える通報が遅れた。原発事故の住民避難は一刻を争う。異変に気付いた北電が通報しなけ

れば，道民は逃げ遅れてしまう。

ブラックアウト後も，氷点下13℃程度で，原発事故時・消火作業の「心臓部」になるポンプに亀裂が入る。

1/28にも社員のミスで規制庁へのデータ転送停止などがあった。原発は，小さなミスが，重大な事故に繋が

る。北電に，原発を安全に管理する能力も，管理体制も無かったことが明らかになった。

原発を含む危機管理システムの構築と公開および第三者による検証を提案する。

○取締役会の意見

取締役会としては，本議案に反対します。

当社は，リスク管理に関する委員会を設置し，経営に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクを定期的に把

握するとともに，必要に応じて対応方策の見直しを行っています。その結果について経営方針などに反映し，

具体的な取り組みを実施・評価するなど，リスクの発現防止に努めています。

平成30年北海道胆振東部地震に伴う大規模停電については，社内外の検証結果を踏まえて策定した「アクシ

ョンプラン」に基づき再発防止に取り組んでいます。実施状況を四半期ごとに確認し公表するなどＰＤＣＡを

継続し，電力の安定供給や適切な情報の発信に向けた体制を強化していきます。

また，原子力については，泊発電所の保安活動に関わる品質保証の管理体制のもと，発電所の安全の達成・

維持・向上に向けた取り組みを進めるとともに，原子力の事業部門から独立した内部監査組織の監査結果を踏

まえて，継続的に必要な改善を図っています。

したがいまして，本議案のような内容を定款に定める必要はないと考えます。