第10号議案 本会社の危機管理システムの構築と公開,第三者による審査

第10号議案 本会社の危機管理システムの構築と公開,第三者による審査

 

▼議案の内容

以下の章を新設する。

第11章本会社の危機管理システムの構築と公開,第三者による審査

第48条本会社の危機管理システムの構築と公開,第三者による審査を行う

▼提案の理由

H30胆振東部地震の地震動により,厚真火力発電所が停止してブラックアウトを起こした。

これまで北電はあらゆる危険に対策を講じているから泊原発は安全と主張していたが遠く離れた地震で外部

電源を喪失し,非常用電源により使用済核燃料の冷却を行った。

また,非常用電源の故障が9年間放置されていたことが明らかになった。非常用電源による運転を北海道

や周辺市町村へ伝える通報が遅れた。原発事故の住民避難は一刻を争う。異変に気付いた北電が通報しなけ

れば,道民は逃げ遅れてしまう。

ブラックアウト後も,氷点下13℃程度で,原発事故時・消火作業の「心臓部」になるポンプに亀裂が入る。

1/28にも社員のミスで規制庁へのデータ転送停止などがあった。原発は,小さなミスが,重大な事故に繋が

る。北電に,原発を安全に管理する能力も,管理体制も無かったことが明らかになった。

原発を含む危機管理システムの構築と公開および第三者による検証を提案する。

○取締役会の意見

取締役会としては,本議案に反対します。

当社は,リスク管理に関する委員会を設置し,経営に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクを定期的に把

握するとともに,必要に応じて対応方策の見直しを行っています。その結果について経営方針などに反映し,

具体的な取り組みを実施・評価するなど,リスクの発現防止に努めています。

平成30年北海道胆振東部地震に伴う大規模停電については,社内外の検証結果を踏まえて策定した「アクシ

ョンプラン」に基づき再発防止に取り組んでいます。実施状況を四半期ごとに確認し公表するなどPDCAを

継続し,電力の安定供給や適切な情報の発信に向けた体制を強化していきます。

また,原子力については,泊発電所の保安活動に関わる品質保証の管理体制のもと,発電所の安全の達成・

維持・向上に向けた取り組みを進めるとともに,原子力の事業部門から独立した内部監査組織の監査結果を踏

まえて,継続的に必要な改善を図っています。

したがいまして,本議案のような内容を定款に定める必要はないと考えます。

 9号 議案 本会社は泊原子力発電所の稼働によって作り出された使用済核燃料を再処理しない

9号 議案 本会社は泊原子力発電所の稼働によって作り出された使用済核燃料を再処理しない

▼議案の内容

以下の章を新設する。

第10章本会社は泊原子力発電所の稼働によって作り出された使用済核燃料を再処理しない

第47条本会社は泊原子力発電所の稼働によって作り出された使用済核燃料を再処理しない

▼提案の理由

昨年(2018年)12月26日,本会社が公表した「泊発電所の廃止措置実施方針」に拠れば,泊発電所の廃炉

が決まると使用済核燃料は再処理事業者に譲渡されると記されているが,再処理事業を国から託されている日

本原燃は,これまでに23回も操業を延期しており,今後も安定的に稼働する目途が立っていない。本会社は,

使用済核燃料を発生させた当事者として一義的にその責任の総てを負うべきである。

国の制度や再処理事業者の操業見通しが曖昧で,事実上,再処理事業を信頼して委託し続けることは難し

い。加えて,本年2月22日,原子力規制委員会は泊原子力発電所敷地内に活断層があることを「否定できな

い」との見解を示したため,使用済核燃料を将来に渡って管理保管すべき移転先を検討することがステイクホ

ルダー(利害関係者)から求められる。

 

○取締役会の意見

取締役会としては,本議案に反対します。

エネルギー資源の乏しいわが国においては,原子力,石炭,天然ガスや,水力をはじめとした再生可能エネ

ルギーなどの様々な電源をバランス良く活用していくことが必要です。

国が策定したエネルギー基本計画においては,原子力発電を将来にわたる重要なベースロード電源と位置付

けるとともに,資源の有効利用,高レベル放射性廃棄物の減容化などの観点から,使用済燃料を再処理して有

効活用していく原子燃料サイクルの推進を基本的方針としています。

当社としても,安全確保を大前提とした泊発電所の再稼働に向けて総力をあげて取り組むとともに,原子燃

料サイクルを着実に推進していきます。

また,泊発電所の使用済燃料については,再処理工場へ搬出するまでの間,「核原料物質,核燃料物質及び

原子炉の規制に関する法律」に定められている使用済燃料の貯蔵に関する規定に従い適切に保管・管理してい

ます。

したがいまして,本議案のような内容を定款に定める必要はないと考えます。

 

 

8号 議案 原子力発電の再稼働をしない

8号 議案

▼議案の内容

以下の章を新設する。

第9章原子力発電の再稼働をしない。

第46条原子力発電の再稼働をしない。

▼提案の理由

2018年9月,全道のブラックアウト事故を経験し,泊原発を巡る情勢に変化があった。

たとえ,原子力規制委員会の承認が下りたとしても,使用済み燃料をこれ以上増加させないために,泊発電所

を再稼働しない。

原子力防災の点から見て,泊発電所構内の使用済み燃料プールに,放射性が高く危険極まりないデキタテの新

たな使用済み燃料を増加させてはならないし,国際的に見て,国連において核兵器禁止条約が採択され,70の

国・地域が署名を済ませ,23の国・地域(本年4月現在)が批准を済ませている現状において,被爆国である

わが国の一私企業において,兵器用プルトニウムへの転用が可能なプルトニウムの生産につながる核廃棄物の

産出をおこなうことは,道義的に許されることではない。したがって泊発電所の再稼働はおこなわない。

 

○取締役会の意見

取締役会としては,本議案に反対します。

エネルギー資源の乏しいわが国においては,原子力,石炭,天然ガスや,水力をはじめとした再生可能エネ

ルギーなどの様々な電源をバランス良く活用していくことが必要であり,国が策定したエネルギー基本計画に

おいては,原子力発電を将来にわたる重要なベースロード電源と位置付けています。

当社においても,原子力は,燃料供給の安定性,長期的な価格安定性を有し,発電時にCO2を排出しない

ことから,重要な基幹電源として不可欠です。

当社は,福島第一原子力発電所のような事故を決して起こさないとの強い決意のもと,新規制基準の適合性

審査において残る課題について対応を進め,安全確保を大前提とした泊発電所の再稼働に向けて総力をあげて

取り組んでいるところです。

今後も,「世界最高水準の安全性」を目指し,原子力のリスクを一層低減させるため,不断の努力を重ねて

いきます。

したがいまして,本議案のような内容を定款に定める必要はないと考えます。

第7号議案

<株主提案(第7号議案から第12号議案まで)>

第7号議案から第12号議案までは,株主提案によるものであります。

なお,提案株主(47名)の議決権の数は,617個であります。

〔提案を受けた各議案の内容及び提案の理由は,原文のまま記載しています。〕

第7号議案定款一部変更の件(1)

 

▼議案の内容

以下の章を新設する。

第8章本会社は適切な規模の発電所を地域ごとに分散配置する。

第45条過大な発電システムへの依存をせず,既存の発電設備を利用する。

▼提案の理由

昨年9月6日に北海道全域がブラックアウトに至った原因は,発電を苫東厚真発電所3基に発電を集中依存

していたことにあったことが検証報告によって明らかとなった。

地震発生時には道内電力需要の半分に相当する同発電所1,2,4号の3基合計165万kWが失われ,系統

の他発電所も発電設備保護のため順次停止した。このため,非常時の需給バランス維持に対応する設備設計

や,発電方法の多様化,リスクを分散するシステム改革が,発送電を担う本会社に求められている。具体策と

して,以下を提案する。

・50万kW以上の過大な発電ではなく最少負荷の10%程度,35万kW程度で適切な規模の発電所を地域ご

とに分散配置する。

・すでに稼働中のLNG石狩湾新港発電所3基(合計170万kW)も過大であるため,既存の発電設備利用

を検討し,最低需要を3か所から5か所の発電所で賄うようにする。

・平時から揚水発電所の上部タンクを満水状態に保持し,非常用に備える。

○取締役会の意見

取締役会としては,本議案に反対します。

当社は,苫東厚真発電所,泊発電所,石狩湾新港発電所などの建設にあたって同一地域や同一電力系統に多

くの発電所が集中しないようリスク分散を図るとともに,電力系統の安定性などを踏まえて水力も含めた発電

所の運用を行っています。

平成30年北海道胆振東部地震に伴う大規模停電については,電力広域的運営推進機関に設置された検証委員

会において,苫東厚真発電所の全機停止に加え,狩勝幹線他2線路の送電線事故に伴う道東方面の水力発電所

の停止により周波数制御機能が喪失したことが複合要因となり発生したと報告されています。

したがいまして,本議案のような内容を定款に定める必要はないと考えます。

送電線の空き容量

空き容量:全発電施設がフル稼働した場合の余力
※停止中の泊原発の稼働分も見込まれているのだろう。

空き容量不足で、バイオガス発電計画が中断している。

北電の送電線有効活用の検討過程がブラックボックスで不明
実測データを元に空き容量の考え方を見直す。
について、電力会社だけの問題ではなく、国全体での議論が必要。

福島原発事故の前に、稼働中の原発運転差し止め判決を言い渡した裁判長。

井戸 謙一 元裁判長
福島原発事故の前に、稼働中の原発運転差し止め判決を言い渡した裁判長。

福島原発事故後の「パラダイム転換」が反映されていない。
・安全神話は、福島事故で完全に崩壊した。
・必要神話は、一基も原発が動かなくても困らなかった事実で消滅
・低コスト神話は、福島事故の後始末、安全対策費増で吹き飛んだ。
・放射能安全神話を振りまいている。
※厳正な被爆者の経過検査・統計調査で明らかにされるだろう。

東電福島原発事故の刑事責任を取らせるための元東電役員3人の裁判
「原発なんてもういらない」
必要性が極めて小さい原発のために、極めて大きなリスクを受け入れる必要は無い
司法の存立基盤は市民の支持にある。

泊原発3号機非常用電源装置トラブル規制委員会が調査

10月15日午後1時 北海道電力本社ロビーにて、脱原発をめざす北電株主の会が全道広域停電に関する「質問書」を提出しました。
北海道電力 法務部株式グループの青木さんから 会員個人がした質問の回答も以下のような内容で、ありました。しかし、昨日の北海道新聞の記事では、端子の取り付け不良が2009年12月の運転開始時から約9年間にわたり放置されていたとしながらも、胆振東部地震の際にはかろうじて動いていたと報じています。
しかし、そうならば、非常用電源装置が数年間不安定で、接続されていなかったことがあった疑いもあるということも言えるのではないでしょうか?
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/255120?fbclid=IwAR2Vj5VnQvKU3zM4YK2jGhjr4jyvoI3tsQX-L1kuYvGZAYZu117z_bt37WQ

①9月6日の道新記事
非常用電源(ジーゼル発電機6台)は、全電源喪失後、10秒で設計通り起動した。
ほくでんは9月6日のうちにHPに使用済燃料冷却用電源が非常用電源の起動によって確保されたことをプレスリリースとして知らせた。
原子力規制委員会の面談記録(緊急時対策)については9月27日に記され、公開されている。
②停電後、モニタリングシステムが9時間以上停止していたと報じられたが、ほくでんが設置している放射線監視システム13台は稼働し続けていた。
北海道が所持するものについて一部、停電によって止まったことが報じられていたとうことになる。これらの事実が、どのように知らされたかについては、ほくでんはHpでプレスリリースしたとしている。

<平成30年10月15日に提出した質問書の内容>

北海道電力株式会社 真弓明彦 様

脱原発をめざす北電株主の会
代表 小林 善樹
事務局長 関根 達夫

9月6日の胆振東部地震後に全道広域が停電となった原因について調査する第三者委員会が設置されたとの報道がありました。ブラックアウトから復旧までの流れを北海道電力としても検証していることと存じます。

今回の事態によって、全道の経済に大きく打撃を与えたこと、本会社にとっても経営を揺るがすものであったことは容易に推察できます。今回の事態に関連して、株主であり電力消費者として疑問を持ちました。

以下に質問項目を挙げましたので、お答えください。

質問内容

1.通信網の障害による、送電への影響はあったのか。障害があったのは具体的に何処か。

2.苫東厚真2号、4号の自動停止と日高・狩勝の送電線の故障だけが、ブラックアウトの原因か。他の変電施設の故障はあったのか。

3.厚真付近の斜面は殆ど崩壊している。この地域を通過する送電線鉄塔の倒壊はあったのか。倒壊箇所数は何か所か。

4.地震発生後の3:09。 送電量が78万kwから34万kwに下がっているが、道東からの送電線が切れたためか

5.地震発生前後の稼働水力発電所とそれらの出力を教えてください。

6.その他電力51万kwの内訳を教えてください。企業、他電力の割合。発電種別(水力、火力、再生エネなど)

7.地震によって故障した水力発電所はあったのか。

8.152万kwを強制停電させたというが、それ以上にしなかった理由は何か。

9.泊原発の外部電源は9時間後に復旧しているが、何処からの電力で賄ったのか。(北本連系についてはどうでしたか)

10.泊原発が稼働していれば、今回のようなブラックアウトは回避できたと考えているのか。

これらの事柄が公表済みならば、何月何日のどの公表資料に書かれているか示してください。

以上

第94回北海道電力株主総会報告

大変遅くなりましたが、本年度2018年(平成30年)6月27日に札幌で行われた北海道電力定時株主総会について、提案した議案などを含む報告として、以下の通りお知らせします。2018.12.5

※この記載内容は本年8月24日に全国脱原発株主運動交流会に報告した内容と同じものです。

============================================【第94回北海道電力定時株主総会報告】 脱原発をめざす北電株主の会  

私たち「脱原発をめざす北電株主の会」は本年で発足から7年、株主提案は6年目となりました。
総会開始前に札幌ビューホテル大通前で大雨の中、傘を差しながら反原発市民運動グループとともに街宣しました。
2018年6月27日午前10時開始。12時11分に終了。総会参加者は昨年より36名少ない243名が出席。
議決権行使をすることが出来る株主の人数:55,277名/個議決権個数:2,045,493個/出席した株主数:15,372名/議決権数:1,403,539個
議決権行使書とインターネットにより、事前に議決権を行使した株主数:15,279名 議決権個数:1,144,325個

【会社提案】第1号~4号議案 すべて可決
第1号議案 余剰金配分の件
第2号議案 定款一部変更の件
第3号議案 第三社割り当てによるB種優先株式発行の件
第4号議案 取締役13名選任の件

「脱原発をめざす北電株主の会」の議案(提案株主54名、議決権数707個)第5~10号議案 すべて否決
(議案説明者:マシオン、小林、公平、澤井、関根、斎藤)
第5号議案「使用済核燃料・放射性廃棄物の保管場所と管理技術開発」 7.08%
第6号議案「経営的見地から泊発電所は廃炉とする 7.08%
第7号議案「地質的観点から泊発電所を再稼働させない」 6.93%
第8号議案「役員報酬を上げるときは社員給与も上げ電気料金を下げる」 7.54%
第9号議案「取締役は北海道原子力防災訓練に参加する」 7.25%
第10号議案「LNG(液果天然ガス)発電の推進 7.18%
賛成率の平均は7.2%(昨年6.1%)、賛同個数は10万個(昨年8万個)と、いずれも昨年を上回りました。

◆総会でのトピック
本年も昨年に引き続き、事前質問について何名から何問が寄せられたかについて明らかにしなかった。

・会長の佐藤佳孝氏は病気加療のため、本年株主総会を欠席したが再任となった。(昨年、解任案が出されたが否決)取締役の任期が長すぎる。(会社側は「ご批判として受け止める」)

・事前質問への会社側一括回答の中で、泊原発の安全対策費と工期について詳しい説明を求めたが、原子力規制委員会の審査待ちのため、どちらにも答えられないとした。

・泊原発の設置変更許可申請を提出した際に記された原子力発電の1kWhあたりのコスト計算について
会社側は、1号機18.14円 2号機13.92円 3号機は8.7円とした。口頭の回答には具体的な数値があったが議事録には数値が記されていなかった。
実際には試算に入れていない項目や、その後の事情で計算しなおす必要がある。
・損益分岐と、その根拠については示さなかった。
・防潮堤の工事中に地震が来たとき15.5mで大丈夫なのか?という質問には「大丈夫」と答えたが、より安全制を高めるために防潮壁を建設すると回答。

・2年後の分社化に向けて 配送電会社の分離/道内の事業社と事業可能性を調べているところである。

・年間700億円の維持管理費は10年で7,000億円になり、本会社の1年分の収益に匹敵する。先の見通しが立たないまま原発は老朽化していく。原発が不採算なことを現在の監査役には判断ができないのではないか?

・再稼働までの「4つの課題」(敷地内断層の審査中/地震動審査/審査未定では防潮堤/防潮壁は造れない)

・ヘリコプターは悪天候では飛ばないのではないか?(防災に関する質問の回答では大雪の対策としている)

・管理職クラスの女性の登用 全体で10名1.5%のみ。