9号　議案　本会社は泊原子力発電所の稼働によって作り出された使用済核燃料を再処理しない

▼議案の内容

以下の章を新設する。

第10章本会社は泊原子力発電所の稼働によって作り出された使用済核燃料を再処理しない

第47条本会社は泊原子力発電所の稼働によって作り出された使用済核燃料を再処理しない

▼提案の理由

昨年（2018年）12月26日，本会社が公表した「泊発電所の廃止措置実施方針」に拠れば，泊発電所の廃炉

が決まると使用済核燃料は再処理事業者に譲渡されると記されているが，再処理事業を国から託されている日

本原燃は，これまでに23回も操業を延期しており，今後も安定的に稼働する目途が立っていない。本会社は，

使用済核燃料を発生させた当事者として一義的にその責任の総てを負うべきである。

国の制度や再処理事業者の操業見通しが曖昧で，事実上，再処理事業を信頼して委託し続けることは難し

い。加えて，本年２月22日，原子力規制委員会は泊原子力発電所敷地内に活断層があることを「否定できな

い」との見解を示したため，使用済核燃料を将来に渡って管理保管すべき移転先を検討することがステイクホ

ルダー（利害関係者）から求められる。

 

○取締役会の意見

取締役会としては，本議案に反対します。

エネルギー資源の乏しいわが国においては，原子力，石炭，天然ガスや，水力をはじめとした再生可能エネ

ルギーなどの様々な電源をバランス良く活用していくことが必要です。

国が策定したエネルギー基本計画においては，原子力発電を将来にわたる重要なベースロード電源と位置付

けるとともに，資源の有効利用，高レベル放射性廃棄物の減容化などの観点から，使用済燃料を再処理して有

効活用していく原子燃料サイクルの推進を基本的方針としています。

当社としても，安全確保を大前提とした泊発電所の再稼働に向けて総力をあげて取り組むとともに，原子燃

料サイクルを着実に推進していきます。

また，泊発電所の使用済燃料については，再処理工場へ搬出するまでの間，「核原料物質，核燃料物質及び

原子炉の規制に関する法律」に定められている使用済燃料の貯蔵に関する規定に従い適切に保管・管理してい

ます。

したがいまして，本議案のような内容を定款に定める必要はないと考えます。