「泊原発敷地内に活断層!? 北電のごまかしと原子力規制委員会の審査の問題点を考える」講演会

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「泊原発敷地内に活断層!? 北電のごまかしと原子力規制委員会の審査の問題点を考える」講演会

日時:11月10日(木)18:30
会場:札幌エルプラザ2階環境研修室
講師:小野有五氏(北星学園大教授・北大名誉教「行動する市民科学者の会・北海道」事務局長)
資料代:300円

再処理等拠出金法施行前後の会計処理・資金の流れ等に関する質問書

 

2016年11月4日

北海道電力株式会社社長 真弓明彦殿

脱原発をめざす北電株主の会

再処理等拠出金法施行前後の会計処理・資金の流れ等に関する質問書

今年5月11日に成立し、同18日に公布され、10月1日施行された再処理等拠出金法に関連し、株主として、泊発電所で発生した使用済燃料の、再処理を含む一切の処理・加工及びそのための保管・輸送・安全管理(以下、使用済燃料処理)、またそこから最終処分に係るものを除いた工程(以下、再処理等)と、それに関する費用(以下、再処理等費用)について伺います。ついては、この問題に関する、一般株主・消費者に分かり易い説明会の開催を希望致します。

  1. 本会社は現在、泊発電所で発生した使用済燃料の、①再処理等及び②最終処分に係る費用の総額を見積もっていますか?また、見積もっている場合、それらの金額はそれぞれいくらですか?また、内訳もお答えください。
  2. 泊で発生した使用済燃料に関する上の①及び②の金額のうち、本会社が負担するのは何%ですか?それは今後も変化しませんか?
  3. 2016年9月末日現在において、原子力環境整備促進資金管理センターに積み立ててきた使用済燃料再処理等積立金、また本会社内部で債務として計上してきた使用済燃料再処理等引当金、及び使用済燃料再処理等準備引当金、また、日本原燃に支払っていた使用済燃料再処理等前払金について、それらは各々、何に対する費用または料金として計上されたものですか?
  4. 上記3における個々の項目について、毎年の支払いまたは積立金額は、それらが初めて発生してから、どのように推移していますか?また、それらは各々、いつどの様に取り崩しまたは取り戻し、或いは相殺されましたか?その結果、個々の累計残高はそれぞれいくらになっていましたか?使用済燃料再処理等積立金・使用済燃料再処理等引当金・使用済燃料再処理等準備引当金・使用済燃料再処理等前払金それぞれについて、テーブルをつけてお答えください。
  5. 北電が「取戻計画承認申請書」で資金管理法人からの取戻しを国に承認された再処理等積立金の金額は、これまで年毎にいくらで、どのように使われ、或いは社内に留保されましたか。
  6. 上記4の各項目の合計金額のうち、再処理等拠出金法の施行及び、使用済燃料再処理機構(以下、機構)の成立によって、同機構に拠出させられるのは何%にあたり、金額はいくらですか?
  7. また、今後機構に毎年徴収される資金の金額を決める規則はどの様になっており、毎年どの時期に拠出させられますか?またその法的根拠をお答えください。
  8. 上記7の電気料金への課金システムと、課金額の、本会社負担分に対する割合、それを決める規則とその法的根拠をお答えください。
  9. 上記8の課金システム及びそれを決める規則等は今後変わる可能性がありますか?
  10. その他、再処理等拠出金法施行の前後で、本会社が再処理等費用及び最終処分費用に関して積み立てる、或いは負担する資金の金額、及び会計上の扱い、資金の流れは、どこがどの様に変わりますか?

10/31編集済

 

北電・泊原発は不要です。いますぐ廃炉にすべきです

●原子爆弾は、他国民を殺戮する核兵器です。

●原発事故は、自国民を殺戮し、国土を喪失します。

●アメリカでは、原発事故の際に、周辺住民の防護を目的とする「緊急事態対策計画」が各発電所毎に作られています。

●この計画は、「核戦争時の市民防衛計画」を下敷きに作られています。

●札幌市民は、たかが電気のために、放射能被曝に怯えて暮らさねばなりません。

●北電・泊原発は不要です。いますぐ廃炉にすべきです。

第7回脱原発をめざす北電株主の会(5/4)

会議名 第7回脱原発をめざす北電株主の会
開催日時 平成28年5月4日(水) 15:00~17:30 開催場所 エルプラザ・2Fミーティングルーム

1 連絡事項
1-1  4/16 「日本と原発4年後」上映会 入場者552名
1-2  4/25(月)ほくでんに対し株主提案権を行使。合意書は65通12700株集まった、両方セットで揃ったものは、61通約100,000株。
1-3  4/26チェルノブイリデー
1-4  4/27本日開催の弊社取締役会において,標記株主総会の開催日が平成28年6月28日(火)に決まりましたのでご連絡いたします
1-5  4/28ほくでんに「泊発電所の安全対策等についての住民説明会」を札幌圏で開催するよう「要請書」を提出(小林、常田、深町、関根)11:00道庁で記者会見
1-6  「遊」で「日本と原発4年後」上映実行委員会の反省会。配分54、060円

2. 株主提案のプレゼンテーション
2-1 A号議案・小林
2-2 B号議案・深町、代読・関根
2-3 F号議案・瀧口
2-4 G号議案・大倉
2-5 H号議案・関根

3. ほくでんへの質問事項

4. 今後のスケジュール

2016年共同株主提案

第A号議案 定款一部変更の件

▼議案の内容

「第1章 総則」第2条に以下の第2項を追加する。

2 本会社は、原子力発電事業を放射性物質の安全保管及び廃炉部門に移行する。

 

▼提案の理由

本会社は2012年5月以来4年間、原子力発電無しで経営を続けることができた。2011.3の東電福島原発事故により、原発安全神話は嘘偽りであったことが明らかになった。原子力規制委員会委員長は、新規制基準に合格しても、安全であるとは言えないと明言している。万一、泊発電所が過酷事故を起こした時、北海道は人の住めない廃墟の地となり、本会社も存立できない事態に陥る。そのような道民の生存権を踏みにじる原発を稼働させることは倫理上許されない。

電力小売自由化により北電の顧客離れはさらに進むと思われ、昨今の電力需要動向の上からも、経営リスクの高い原発に依存する必要はなくなった。

翻って、既に生み出された使用済燃料等放射性物質の安全保管、及び原発廃炉に関するノウハウは、今後ますます社会的意義と需要を増すと思われる。以上の理由から、本会社の原子力事業を原発廃炉部門へ移行することを提案する。

 

 

第B号議案 定款一部変更の件

▼議案の内容

「第1章 総則」に以下の条文を追加する。

(原子力事業者としての社会的責任)

第3条 本会社は、泊発電所で発生した全ての放射性物質、特に使用済燃料の安全な保管に全責任を負う。

また、原子力発電事業を行うに当たって、本会社は、万一の事故の際、泊発電所周辺地域の全住民・滞在者及び該当地域で救難・救助活動に携わる防災関連業務従事者(以下、「周辺地域の人々」)と従業員の、平常時を超える被曝に全責任を負う。周辺地域の人々に対し、有事の際、内部被曝を含めて年間に自然放射線プラス1mSvを超える被曝をさせる危険がある限り、本会社は泊発電所の原子炉を起動しない。

(上記第3条の新設に伴い、現行定款第3条を第4条とし、以下を順次1条ずつ繰り下げる)

 

 

▼提案の理由

万一にも過酷事故に至らぬ様、本会社は購入した核燃料及び泊発電所稼働で発生した使用済燃料等放射性物質を安全に保管する義務がある。

営利事業で放射性物質を生みだしてきた本会社には、原発事故による人々の健康及び財産への被害を防ぐ社会的責任があり、特に命と健康への責任は重大である。

泊発電所に放射性物質が存在する限りこの義務と責任は無くならない。現在、北海道原子力防災訓練では、泊で起動中の原子炉内物質が一部漏えいする事態のみ想定され、汚染を受けるとされる地域も30㎞圏内に限られている。だが、泊発電所に約400トンの使用済燃料が存在する今、燃料プールの万一の破損・冷却水漏れによる大規模な放射性物質漏えいに備えなければならない。こうした場合、避難区域が250㎞圏に及ぶ危険があると、近藤駿介元原子力委員会委員長も認めた。よって、有事の際250㎞圏内にいる全ての人々の被曝に、本会社は責任を負うべきである。

 

 

第C号議案 定款一部変更の件

▼議案の内容

以下の章を新設する。

第8章「使用済核燃料再処理事業者との契約の破棄と高レベル放射性廃液の安全管理技術の開発」

第47条 本会社は、核燃料再処理事業者との契約を破棄する。

第48条 本会社は、日本原燃に支払った前払い金、積立金、出資金の返還を求め、これまで再処理により発生した高レベル放射性廃液の安全管理技術の開発のために充当する。

 

▼提案の理由

本会社は再処理契約を六ヶ所再処理工場と結んでいるが、長期間に渡り、処理工程の不具合続きで安定して稼働していないため、契約内容が正しく履行されているとは認めがたい。

再処理の過程で生じる高レベル放射性廃液はガラス固化し、管理貯蔵することとなっていたが、ガラス固化施設の事故・故障により廃液のまま放置されている。

放射性廃液は常に冷却することが必要だが、大地震・大津波などで電源や冷却が途絶すれば、最悪の場合、福島第一原発4号機の使用済核燃料プール以上の危機に至り、北海道を含む日本全域の住民が避難の対象となり得る。

現在、六ヶ所再処理工場には9電力会社分の放射性廃液が約223立方メートル貯蔵されており、その一部は本会社の分である。今後は、これ以上の再処理契約を破棄し、再処理に掛かる費用を高レベル放射性廃液の安全管理技術の開発に充てることとする。

 

 

第F号議案 定款一部変更の件

▼議案の内容

「第5章 監査役及び監査役会」に以下の条文を追加する。

(監査役の実効性確保)

第39条監査役の業務の実効性を高めるため権限を強化する。また、監査役の責任を下記の通り明記する。

(1)特段の場合を除き、監査役は長期間の連続無配を回避するための建設的な意見・案等を、取締役会において提示する。

(2)監査役は、財務・会計に関して、迅速さと適切な判断を本会社に求め、求めた事項については株主総会において公表する。

(3)監査役は、株主提案議案に対する取締役会の意見に対し、監査役の講評を総会において株主に公表する。

(4)主要株主と株主以外のステークホルダーからの懸念意見に対し、監査役の対応意見を総会において公表する。

上記39条の追加に伴い、現行定款39条を第40条とし、以下を順次1条ずつ繰り下げる。

 

▼提案の理由

監査役の業務の実効性を高めるため権限を強化する。

監査役は、独立した客観的立場から実効性の高い監査を行うと同時に、能動的・積極的に権限を行使する事が求められている。

また、監査役自らの守備範囲を過度に狭く捉える事無く、株主に対する受託者責任を認識しなければならない。

このため、連続無配を回避し、会社、株主共同の利益向上の発言・行動を執る。

一方、監査役は、財務・会計に関して迅速さと適切な判断を本会社に求める。更に、株主総会での株主提案に対して審議時間を十分に確保し監査役の発言機会を設ける。また、株主総会での株主提案議案に対し監査役自身が明確な説明を行う。

監査役業務の独立性を基に、主要株主の意向ばかりに影響される事なく、全てのステークホルダーと適切に協働し、対応しているか否かを評価・確認する。

上記より、監査役が会社及び株主の提案議案に対する最終確認者である事を株主総会において株主に表明する。

 

 

第G号議案

▼議案の内容

以下の章を新設する。

第9章 役員報酬の個別開示

第49条 役員の報酬・賞与その他職務執行の対価として会社から受け取る財産上の利益は個々人別に遅滞なく公表する。

 

▼提案の理由

この議案は、第89回定時株主総会より4年連続で提案しており、毎回高い賛同(最高19.64%)を得ている。

株主総会において、役員報酬は毎年、役員の総数に対して総額での金額しか提示されていない。会計はどこまでも透明化が求められる。その明細を明らかにし、株主に対して納得のいく説明を用意すべきと考える。また、北海道電力という会社の社会的責任の重さを鑑みれば、個々の役員報酬を開示すべきである。

さらに、昨年度まで、経営上の悪化を理由に株主配当が3期連続無配となっている。

役員報酬は、経営状況に応じて決めるべきものである。この状況下において、減額・減員されたとはいえ、役員には少なからぬ金額が支給されていると考える。連続無配を甘受している一株主の立場として、経営責任のある役員の報酬の開示を求めることは否定されるべきものではない。

 

第H号議案 定款一部変更の件

▼議案の内容

以下の章を新設する。

第10章 株主総会におけるプレゼンテーションツールの使用について

第50条 株主総会における共同株主提案の提案理由説明に際し、必要に応じてプレゼンテーションツールの使用を認める。

 

▼提案の理由

株主総会において会社側の「報告事項」の説明にプロジェクター等のプレゼンテーションツール(以後はプレゼンツール)を使用しています。説明を受ける方としては、図表、グラフを用いており分かりやすいと感じております。

共同株主提案の理由は、株主総会招集通知の中に400文字以内で記述していますが、説明するには不十分な文字数です。昨年、北電総務部に株主総会における共同株主提案の説明にプレゼンツールの利用を申し入れましたが、「決議事項」にはプレゼンツールを使用していないので、要望に応じられないとの回答でした。

一般的に言葉というものは、聞く人の個々のイメージで解釈されがちです。課題の解決にあたっては、図表・グラフを用いてイメージを共有することが大切と考えます。

近年は国会においてもパネルを利用した質疑が定着しており、良いものを取り入れていく姿勢が大切と考えます。

 

4/25に株主議決権行使しました。

2016/5/25 16:00

提案議案書(6議案)に「株主提案権行使合意書」、「個別株主通知申出受付票」を添えて北電側に手わたす。

「株主議決権行使合意書」は65通12700株集まったが、証券会社からの「個別株主通知申出受付票」が届かないものがあり、両方セットで揃ったものは、58通97000株であった。
それでも、株主議決権行使に必要な3万株は超えている。

今後、ほくでんが議決権行使数を照合し、5月中に確定数を連絡してくることになる。

「日本と原発4年後」上映会(4/16)の「事前予約」受付中

「日本と原発4年後」上映会の「事前予約」受付中

脱原発をめざす北電株主の会は主催者に加わっております。

4月16日(土)札幌プラザ2.5(狸小路5丁目 旧札幌東宝プラザ)
上映時刻:①10:00、②13:00、③15:45、④18:30
上映時間2時間18分

「事前予約」は、下記のURLをクリツクし「こくちーず」の「申込む」ボタンを押して、(メールアドレス)と(お名前)の入力をお願いいたします。
当日会場で前売り料金1000円で入場していただけます。
http://www.kokuchpro.com/…/203dab1728f257224b7c70fab8829f12/
※別途、前売り券もあります。

全国の原発差し止め訴訟の先頭に立つ弁護士が描く原子力発電のすべて!

ピラミッドのように積み上がりながら、ふる里を浸蝕し続ける放射性廃棄物。
毎時5.0マイクロシーベルト!放射線量標識が立ち並ぶ常磐自動車道。
低線量被曝とは?母親たちの苦悩に答えはあるのか?
日本にも起こり得るテロ・戦争行為で原発は、日本国に向けられた核兵器と化す。
高浜原発を止めた司法の判断!そして再稼働は・・・?
東電元役員に下された強制起訴までの道のりとは・・・?

主催:SHUT泊、
脱原発をめざす北電株主の会
脱原発をめざす女たちの会・北海道、
北海道生活クラブ生活協同組合、
北海道のエネルギーの未来を考える10000人の会、
さっぽろ自由学校「遊」

共同株主提案の準備のため、今年(2016)に入ってから5回の事務局会議を開催してきました。

共同株主提案の準備のため、今年(2016)に入ってから5回の事務局会議を開催してきました。

第1回脱原発をめざす北電株主の会 1/10
第2回脱原発をめざす北電株主の会 1/24
第3回脱原発をめざす北電株主の会 2/16
第4回脱原発をめざす北電株主の会 3/6
第5回脱原発をめざす北電株主の会 3/25

共同株主提案への賛同を求める文書約700通(昨年は500通)を発送しました。

2016年ほくでん株主総会に共同株主提案を提出するための準備を進めています。

本年度は6つの株主提案を予定しています。
(①廃炉部門に集約する)(②原子力事業者としての社会的責任)(③使用済核燃料再処理事業者との契約の破棄)(④監査役の実効性確保)(⑤役員報酬の個別開示)(⑥プレゼンテーションツールの使用)

昨年、ほくでん本社で議決権行使書を閲覧し私たちの議案に賛成していただいた株主様のお名前と株主番号を調べました。
その後、株主名簿管理会社のみずほ信託銀行札幌支店で株主名簿を閲覧・謄写し、株主様のご住所を調べました。
本年は3月25日に共同株主提案への賛同を求める文書約700通(昨年は500通)を発送しました。

伊方1号機の廃炉が決定しましたが、他の原発の廃炉が進むことを願っています。